郵便局の給料はいくら？平均年収の目安と手取りを統計で解説

郵便局の給料はいくら？先に結論

郵便局で働く人の給料は、雇用形態や職種、所属する会社によって大きく異なります。結論から言うと、郵便局の窓口・配達などを担う現場の給与水準は、国税庁の「民間給与実態統計調査」で郵便局が分類される「複合サービス事業」や「運輸業、郵便業」の平均に近い水準と見るのが現実的です。

令和7年分の同調査では、複合サービス事業の平均給与は509万5千円、運輸業・郵便業は482万5千円でした。一方、日本郵政株式会社の有価証券報告書に記載された平均年間給与は872万円ですが、これは持株会社に所属する従業員1,261人（平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年）の数字であり、郵便局の窓口や配達の現場の平均とは性格が異なります。以下では公開統計をもとに、郵便局の給料の目安と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの考え方を整理します。

まず押さえたい全体平均｜民間給与実態統計調査

国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員・正職員が559万円、正社員・正職員以外が210万円です。

この全体平均を出発点にすると、郵便局の給料がどの位置にあるのかを相対的に把握しやすくなります。なお、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があることを前提に読む必要があります。

郵便局の給料に近い統計はどれか

業種別の平均給与（令和7年分・千円単位）は次のとおりです。

郵便局の窓口業務や保険窓口を含む事業所は「複合サービス事業」、配達や物流は「運輸業、郵便業」に分類されることが多く、この2つが郵便局の給料を考えるうえでの目安になります。ただし業種分類は事業所の主たる業務で決まるため、「郵便局＝この金額」と断定はできません。同じ郵便局でも担当業務や所属会社によって当てはまる区分は変わる点に注意してください。

また、業種間の差は大きく、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業（854万4千円）と最も低い宿泊業・飲食サービス業（275万8千円）の差は約578万円に達します。平均給与の伸び率も業種で分かれ、農林水産・鉱業は13.2％増、建設業は4.4％増だった一方、宿泊業・飲食サービス業は1.3％減、医療・福祉は1.2％減となりました。

日本郵政の平均年間給与872万円は何の数字か

日本郵政株式会社の有価証券報告書（2026年3月期）では、平均年間給与は872万円（前期比8万円増）と記載されています。過去5期は798万円→841万円→867万円→864万円→872万円と推移しており、これは持株会社単体・従業員1,261人の数字です。

つまり、郵便局の窓口や配達を担うグループ各社の給料とは一致しません。日本郵政グループには日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命など複数の会社があり、平均年間給与は会社ごとに開示・公表される水準が異なります。「日本郵政の平均年収872万円＝郵便局員全員の給料」と受け取らないよう注意が必要です（出典：moneyzone.jp）。

雇用形態・職種で変わる給料の目安

郵便局の給料を考えるときは、次の区分で分けて見ると実態に近づきます。

• 正社員・正職員：国税庁の正社員平均559万円前後が一つの目安
• 契約社員・パート・アルバイト：正社員以外の平均210万円前後が目安。時間給ベースで支給されることが一般的
• 配達・物流系：運輸業、郵便業の平均482万5千円前後
• 窓口・郵便・保険系：複合サービス事業の平均509万5千円前後

これらはあくまで全国平均の目安であり、地域手当や特殊勤務手当、勤続年数、地域差によって実際の金額は変わります。求人票を見るときは、月給が基本給のみか諸手当込みか、賞与の有無と回数も確認しておきましょう。

郵便局の給料から手取りはどのくらい？

額面の給料からは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。一般的に、手取りは額面の75〜85％程度が目安です。

• 年収500万円の場合：手取りは約380〜400万円程度が目安
• 年収300万円の場合：手取りは約230〜240万円程度が目安

扶養している人数、お住まいの地域、住民税の額によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。より詳しい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。

給料を比較・確認するときのポイント

• 1年を通じて勤務した人どうしで比較する（国税庁の平均は中途入社・途中退職者を含まない）
• 賞与の有無と支給回数を確認する（複合サービス事業の平均賞与は100万1千円）
• 雇用形態と正社員登用の仕組みを確認する
• 地域や手当の違いを踏まえる

なお、令和7年分の統計は2025年中に支払われた給与の集計であり、2026年春闘以降の賃上げは反映されていません（参考：kaikeibizline.com）。最新の動向は今後の公表値を待つ必要があります。

まとめ

郵便局の給料は、複合サービス事業で平均509万5千円、運輸業・郵便業で平均482万5千円が一つの目安です。ただし職種・雇用形態・地域・所属会社で大きく変わるため、単一の金額で断定はできません。日本郵政の平均年間給与872万円は持株会社単体の数字である点も押さえておきましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。