警視正の年収はいくら？公表統計からわかる警察官の給与と手取りの目安

警視正の年収は公表されていない？まず押さえる前提

「警視正 年収」と検索しても、階級別の年収を示す公式統計は見つかりません。理由は身分にあります。警察法では、都道府県警察の警察官のうち警視正以上の階級の人は「地方警務官」として一般職の国家公務員とされています。総務省が公表する地方公務員給与実態調査は地方公務員を対象とするため、警視正はこの統計に含まれません。

つまり、警視正の年収を「平均○○万円」と断定する公的な数字は存在せず、本記事で示す金額はすべて目安・概算です。個人差、地域差、手当の有無で大きく変わります。

警察官全体の手取り目安">平均年収は約779万円（令和7年調査の試算）

参考になるのが、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（都道府県警察の警察官）の平均額です。月額は令和7年4月分、期末・勤勉手当は令和6年度の支給年額で、検索結果から確認できる数値は次のとおりです。

この統計に「年収」の項目はないため、月額×12か月＋期末・勤勉手当で計算すると、494,513円×12＋1,855,952円＝7,790,108円（約779万円）となります。ただし平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均であり、若手の年収でも将来の保証額でもありません。

なお、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（nta.go.jp）。警察職の試算約779万円はこれを上回りますが、超過勤務手当を含む点や平均年齢の違いに注意が必要です。

警視正に近い統計の見方｜国家公務員の公安職俸給表

地方公務員の統計に警視正が含まれない以上、近い数字としては国家公務員給与等実態調査の公安職俸給表（一）が参考になります。検索結果で確認できる範囲では、適用職員は2万2,043人、平均41.8歳、平均給与月額は41万5,450円でした。ただしこの俸給表は警察庁の警察官だけでなく、皇宮護衛官や刑務所などの職員にも適用されるため、警察官だけの数字ではありません。また国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当が含まれず、地方公務員の数字と単純比較できません。

警視正は警察官の中でも上位の階級であり、号俸や管理職手当などにより警察職全体の平均より高い水準になると考えられますが、階級別の平均年収を示す公表値は確認できません。「警視正の平均年収は○○万円」と断言する記事は、根拠とする統計の対象範囲を必ず確認してください。

警視庁の初任給と年収例（比較用のモデルケース）

警視庁は採用サイトで初任給と実務2年目の年収例を公表しています（令和8年1月1日現在）。

初任給には地域手当20％が含まれ、年収例には給料月額・地域手当・期末勤勉手当等が含まれます。これは警視庁のモデルケースであり、全国の警察官の平均でも、採用者全員の保証額でもありません。

警視正の年収から手取りを考えると

年収（額面）からは、社会保険料や所得税・住民税などが差し引かれます。公務員の場合、手取りは額面のおよそ7〜8割が目安とされることが多く、年収が高いほど税率や社会保険料の負担が増えて割合は下がりやすくなります。

たとえば警察職平均の試算約779万円を額面とすると、手取りは概算で550万〜620万円前後といった見方ができますが、扶養の有無、住居・通勤などの手当、自治体の税制度で変わります。詳しい早見は手取り早見をご覧ください。年収水準の比較には年収指数も参考になります。

退職手当も含めた「生涯の収入」で見る

年収だけでなく退職手当も含めると全体像が見えます。総務省の調査（検索結果で確認できる値）では、退職手当を支給された警察官の平均は1,591万5,000円、うち25年以上勤続した後の定年退職等は2,247万6,000円でした（参考：一般職員の平均1,153万1,000円、教育公務員1,273万8,000円）。

警視正まで昇任した場合の退職手当はさらに高くなる可能性がありますが、階級別の公表値ではないため、ここでは目安として扱ってください。

まとめ｜警視正の年収は「公表値がない」ことを前提に読む

警視正は地方警務官として国家公務員の身分になるため、地方公務員給与実態調査には含まれず、階級別の平均年収は公表されていません。参考値として、警察職全体の平均は給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円で、年収試算は約779万円です。警視正はこれを上回る水準と考えられますが、断定はできません。関連記事は記事一覧から確認できます。