課長の年収はいくら？平均月給52万9200円・賞与219万1900円から手取り目安まで統計で解説

課長の年収はいくら？統計でみる平均像

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2025年調査）の役職別の表によると、課長級として働く人は179万6950人。所定内給与額は月52万9200円、年間賞与その他特別給与額は219万1900円、平均年齢は49.5歳です（出典：e-stat.go.jp）。

この調査でいう「課長級」は、企業規模10人以上の事業所で働く一般労働者のうち、役職が課長級にあたる人のことです。また「所定内給与額」は毎月決まって支給される給与のうち、時間外・休日・深夜の割増分を除いた額で、残業代は含まれていません。

課長の年収を計算すると約854万円が目安

月52万9200円を12か月分に直すと約635万円。これに年間賞与その他特別給与額219万1900円を足すと、年収は約854万円という計算になります。

ただし、この金額には残業代や通勤手当などの各種手当が含まれていません。実際の額面年収は残業時間や手当の設計によって上下するため、あくまで目安と考えてください。

参考として、国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています（出典：nta.go.jp）。課長級の水準は全労働者の平均を大きく上回る形になりますが、役職手当の有無や企業規模、地域差によって個人差が大きい点には注意が必要です。

業種によって課長の年収は大きく変わる

同じ調査を16業種に分けると、課長級の所定内給与額は業種によって大きな開きがあります（出典：limo.media）。

• 金融業・保険業：70万7800円
• 電気・ガス・熱供給・水道業：65万4200円
• 学術研究、専門・技術サービス業：63万1600円
• 情報通信業：57万3400円
• 卸売業・小売業：52万9200円（全産業平均と同じ）
• 生活関連サービス業・娯楽業：44万9300円
• 宿泊業・飲食サービス業：43万5600円
• 医療・福祉：42万8900円

最も高い金融業・保険業と最も低い医療・福祉の差は月27万8900円（約1.65倍）です。さらに賞与は業種によって約4.2倍の開きがあるとされ、年収で見ると差はさらに広がります。全産業平均の52万9200円を上回るのは16業種のうち7業種でした。

なお、課長級の人数が多いのは製造業（39万2640人）と卸売業・小売業（38万5460人）で、この2業種で課長級全体のおよそ4割を占めます。

平均だけで判断しない：中央値と金額の分布

課長級の所定内給与額は平均52万9200円ですが、同じ表の中央値は49万1400円で、平均より3万7800円低くなっています。金額の大きい人が上側にいるため、平均は中央値より高く出る傾向があります。

金額帯ごとの人数では、45万〜49万9900円の帯が25万3130人（14.09%）で最も多く、次いで40万〜44万9900円（13.95%）、60万〜69万9900円（12.34%）が続きます。下から10%の位置は33万3500円、上から10%の位置は76万6200円で、同じ役職でも2倍以上の開きがある点も押さえておきましょう（出典：limo.media）。

課長の年収から手取りを考えるときの目安

年収約854万円の場合、手取りはおおむね額面の7割前後、600万〜640万円程度になることが多いとされます。ただし手取りは、居住地（住民税）、家族構成（扶養控除）、加入する健康保険組合の保険料率、年齢などで変わるため、あくまで概算です。

自分の年収帯ごとの手取りを知りたい場合は手取り早見を、役職や年齢ごとの年収水準を比較したい場合は年収指数もあわせて確認してみてください。関連する解説は記事一覧から探せます。

まとめ：課長の年収は「平均」と「中央値」をセットで見る

令和7年賃金構造基本統計調査からは、課長級の所定内給与額が月52万9200円、年間賞与その他特別給与額が219万1900円、単純計算での年収が約854万円という姿が見えてきます。一方で、中央値は49万1400円、上位10%と下位10%では2倍以上の開きがあり、業種による差も無視できません。

平均額はあくまで全体を1つの数字にまとめた目安です。自分の年収を評価するときは、中央値や業種別の水準、残業代や手当の有無も含めて多面的に見ることをおすすめします。