裁判官の給料はいくら？報酬月額・年収・手取りの目安をわかりやすく解説

裁判官の給料は法律で決まっている

裁判官の給料は、一般の会社員のように雇用契約で決まるのではなく、「裁判官の報酬等に関する法律」に基づいて金額が定められています。同法の別表には、最高裁判所長官から判事補、簡易裁判所判事まで、区分ごとの「報酬月額」が明記されています（e-Gov 法令検索）。

ここで押さえておきたいのは、公表されている金額はあくまで報酬月額（基礎額）であり、各種手当やボーナス、税金・社会保険料を差し引く前の数字だという点です。実際の年収や手取りは、勤務地や家族構成、控除の状況によって変わります。

裁判官の報酬月額一覧（令和8年4月1日現在）

裁判所データブック2026「裁判官の報酬等」および関連資料によると、主な区分の報酬月額は次のとおりです（裁判所）。

最も低い区分と最高裁判所長官とでは、月額で約182万円の差があります。なお、判事補5号から12号などには初任給調整手当が別途加算され、判事補10号では月額75,100円が支給される扱いです（司法試験・予備試験コラム）。

裁判官の年収の目安

年収を考えるときは、報酬月額の12か月分に加えて、期末手当・勤勉手当（ボーナス）や地域手当などを合算する必要があります。令和7年の給与改定では国家公務員のボーナスは年間4.65か月分とされ、これを単純に当てはめた試算が公表されています。

• 判事補10号（実質的な初任給）：月額360,600円 → 年収約600万円
• 判事8号：年収約909万円
• 判事1号：年収約2,038万円
• 東京高等裁判所長官：年収約2,272万円

ただし、令和8年度以降は指定職相当のボーナス支給月数が年間3.5か月分とされており、区分によって前提が異なります。これらはあくまで概算であり、実際の支給額は手当や改定状況で変動します。

裁判官の手取りはどれくらい？

報酬月額は所得税・住民税・共済掛金などを控除する前の金額であり、手取りではありません。裁判官の手取り額そのものを示す公的な統計は見当たらないため、正確な金額は個別の条件によって異なります。

一般的には、額面から税金や社会保険料を差し引いた手取りは額面の7〜8割程度が目安とされますが、高額所得になるほど所得税率や住民税の負担が増えるため、手取り率は低くなる傾向があります。ご自身の年収帯での手取り感覚は、手取り早見で確認するとイメージしやすいでしょう。

民間の平均給与との比較

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（国税庁）。

裁判官は実質的な初任給の段階で年収約600万円とされ、これは民間平均を上回る水準です。ただし裁判官には残業代が支給されない点や、職務の性質上、転勤や勤務地の制約がある点も考慮する必要があります。年収水準を相対的に見たい場合は年収指数も参考にしてください。

裁判官の給料を見るときの注意点

• 公表されているのは報酬月額であり、手取りや年収そのものではない
• 地域手当・初任給調整手当・ボーナスの有無で実際の支給額が変わる
• ボーナスの支給月数は給与改定ごとに見直される
• 区分（号）は最高裁判所が定めるため、同じ「判事」でも金額が異なる

制度や金額は改正される可能性があるため、最新の情報は法令や裁判所の公表資料で確認しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

裁判官の給料は法律で区分ごとに定められており、最高裁判所長官で月額209万5,000円、実質的な初任給にあたる判事補10号で月額285,500円（別途手当あり）が目安です。年収はボーナスを含めると初任給クラスで約600万円、判事1号では約2,000万円台に達する試算もあります。ただしこれらはすべて概算で、手取りは控除の状況によって変わります。