育休中 給料はどうなる？育児休業給付金の目安と手取りの考え方を解説

育休中 給料はどうなる？まず押さえる3つのポイント

育児休業中は、勤務先から給料（賃金）が支払われないことが一般的です。その代わりに、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。ここで押さえておきたいのは、次の3点です。

• 給付金は非課税（所得税・住民税はかからない）
• 育休中は申出により健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が免除される
• 賃金が支払われていなければ雇用保険料の負担もない

このため、給付率が額面の67％でも、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りで見ると負担が軽くなります。厚生労働省のリーフレットでも、休業前の手取り賃金と比較した場合「概ね8割程度が支給される」とされています（出典：厚生労働省）。

育児休業給付金の計算方法｜67％と50％の目安

育児休業給付金の1か月あたりの支給額は、次の式で計算されます（目安）。

休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日） × 67％（育休開始〜通算180日）／50％（181日目以降）

休業開始時賃金日額は、原則として育休開始前6か月の賃金総額（税込・賞与を除く）を180日で割った金額です。賃金日額には上限・下限があり、令和7年8月1日〜令和8年7月31日は上限16,110円・下限3,014円、令和8年8月1日以降は上限16,540円・下限3,203円（令和9年7月31日まで）とされています（出典：スポット社労士くん）。

なお、育休中に勤務先から賃金が支払われた場合は調整があり、賃金月額の13％（181日目以降は30％）を超えると減額、80％以上になると支給されません。

産後パパ育休と出生後休業支援給付金｜実質80％になることも

産後パパ育休（出生時育児休業）では、出生時育児休業給付金として賃金日額の67％相当額が支給されます（産後8週間以内に最大28日）。また、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金は、一定の要件を満たす場合に最初の28日分について13％が上乗せされ、育児休業給付金の67％と合わせて実質80％になります。非課税・社会保険料免除と合わせると「手取り10割相当」に近づくといわれますが、あくまで要件を満たす期間に限られた目安です。

育休中に続く負担は？社会保険料と税金の扱い

育休中の負担は次のように整理できます（いずれも一般的な取扱いで、個別の事情により異なります）。

• 健康保険料・厚生年金保険料：申出により免除（免除期間も将来の年金額は納付期間として扱われます）
• 雇用保険料：賃金が支払われていなければ負担なし
• 所得税・復興特別所得税：給付金は非課税のためかからない
• 住民税：前年の所得に基づいて決まるため、育休中も納付が必要

つまり、育休中も続く主な負担は住民税です。手取り感覚をより正確に見たい場合は、手取り早見や年収指数もあわせてご活用ください。

受給要件と注意点

育児休業給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者であり、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月以上あることなど、一定の要件を満たす必要があります。支給可否や金額はハローワークが判断するため、最終的な確認は勤務先・ハローワークへお問い合わせください。

また、賃金日額の上限を超える高収入の場合は、実際の給付率が額面の67％を下回ります。育休開始前6か月に欠勤や時短があった場合も算定が変わる可能性があります。詳しい試算は育休手当 計算ツールもご利用ください。令和7年分の民間給与実態統計調査では平均給与は487万円とされていますが（出典：国税庁）、給付額はあくまで個人の賃金によって決まります。

まとめ｜育休中 給料の代わりに給付金と免除を組み合わせて考える

育休中は給料が止まる代わりに、育児休業給付金（67％→50％）が支給され、社会保険料の免除と非課税によって手取りベースの負担は軽くなります。まずは自分の賃金日額を確認し、住民税などの継続する負担も含めて家計をシミュレーションしてみましょう。他の給与・手取りの記事は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。個人差・地域差・控除状況により実際の金額は異なります。