育休中の給料は何割？支給率67%・50%と手取りへの影響を解説

育休中の給料は何割？基本の支給率

育児休業（育休）を取得すると、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。この給付金は、休業前の給料（額面）の何割に相当するのでしょうか。

育休開始から180日までは給料の67%、181日目以降は給料の50%が支給されるのが基本です（上限あり）。たとえば月給30万円（額面）の場合、67%期間では約20.1万円、50%期間では約15.0万円が目安となります。ただし、賃金日額には上限（令和8年8月～令和9年7月は16,540円）があり、月給約50万円を超えると実際の支給率は67%を下回る点に注意が必要です。

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。多くの方はこの範囲内ですが、高収入の方は上限に引っかかる可能性があります。詳しい計算は年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り早見もご参照ください。

出生後休業支援給付金で実質80%に

2025年4月から新設された「出生後休業支援給付金」により、一定の条件を満たすと最初の28日間、育児休業給付金（67%）に加えて13%が上乗せされ、給料の実質80%が支給されます。要件は以下の通りです。

• 本人が子の出生後8週間以内（産後休業をした母親は16週間）に通算14日以上の育休を取得
• 配偶者も同様に14日以上の育休を取得（配偶者が専業主婦（主夫）・自営業・産後休業中などの場合は不要）

この期間は手取りベースで「10割相当」になると言われています。詳しくは年収指数の関連記事をご覧ください。

手取りで見ると何割になる？

育児休業給付金は非課税であり、育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（申出による）。そのため、額面67%でも手取り感覚は高めになります。たとえば月給30万円・東京都・独身の場合、働いていた月の手取り（約23.9万円）に対し、育休67%期の実質手取りは約19.6万円（手取り比約82%）。出生後支援込み（80%給付）では約23.8万円で、手取り比約100%とほぼ同水準です（あくまで目安）。

住民税は前年所得に基づくため、育休1年目は通常通り課税されます。給与天引きができない場合は市区町村から納付書が届くので、事前に資金を確保しておきましょう。

育休中の社会保険料免除と住民税の注意点

• 社会保険料: 健康保険・厚生年金の本人負担分が免除（免除期間も年金額に反映）
• 雇用保険料: 賃金がないため発生しない
• 所得税: 給付金は非課税
• 住民税: 前年の所得に基づくため支払いあり。育休中は収入減少に注意

また、育休中に年収が大きく下がるため、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になる可能性があります。育児休業給付金は非課税所得なので年収に含まれません。年末調整で申告すると税金が戻る場合があります。

よくある質問とまとめ

「育休 給料 何割」という疑問に対して、基本は67%（最初の半年）・50%（その後）ですが、出生後休業支援給付金で80%になる場合があります。手取りでは非課税・社保免除の効果でさらに実質割合が上がります。正確な金額はハローワークや勤務先に確認してください。

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