公務員の育休中の給料はいくら？手当金の計算方法と注意点

公務員の育休中の給料は支給されない

公務員が育児休業（育休）を取得した場合、給料は支給されません。国家公務員の場合は「国家公務員の育児休業等に関する法律」第5条で無給と定められており、地方公務員も同様の扱いです。ただし、給料の代わりに育児休業手当金が共済組合から支給されます。

育児休業手当金の支給額と計算方法

育児休業手当金は、標準報酬日額に基づいて計算されます。

• 支給率: 育休開始から180日までは標準報酬日額の67%、181日以降は50%
• 支給期間: 原則として子が1歳に達する日まで。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長可能
• パパママ育休プラス: 配偶者も育休を取得する場合、子が1歳2か月まで延長可能

計算例（当サイト算出）

※1か月30日で単純計算した場合の目安です。実際の給付には上限額があります。

育児休業支援手当金の上乗せ

両親とも14日以上育休を取得するなどの要件を満たすと、育児休業支援手当金が上乗せされます。対象期間中、標準報酬日額の13%が加算され、実質的な支給率は最大80%（67%+13%）になります。

ボーナス・昇給への影響

育休中でも、基準日（6月1日・12月1日）以前6か月以内に勤務した期間があれば、期末手当・勤勉手当（ボーナス）が支給されます。昇給については、育休期間が自動的に不利益になる規定はなく、復職時に他の職員とのバランスを考慮して調整されます。

男性公務員の育休取得状況

令和6年度の国家公務員（一般職）の育児休業取得率は、男性が57.8%（前年度52.1%）と過去最高を記録しました。また、1週間以上の取得率は84.2%、2週間以上は79.4%と、長期取得が進んでいます。一方、女性の取得率は104.0%と高水準です。

地方公務員の場合

地方公務員も国家公務員と同様、育休中は給与が支給されません。育児休業手当金は加入する地方公務員共済組合から支給され、給付率や支給期間の考え方はおおむね同じですが、詳細は組合によって異なります。

よくある質問

Q1. 公務員の育休中に給料はもらえますか？

A. いいえ。国家公務員の育児休業中の給与は支給されません（国家公務員の育児休業等に関する法律第5条）。代わりに共済組合から育児休業手当金が支給されます。

Q2. 育児休業手当金はいくらもらえますか？

A. 標準報酬日額の50%（育休開始から180日までは67%）が、子が1歳に達する日まで支給されます。要件を満たせば1歳6か月、2歳まで延長可能です。

Q3. 男性公務員も育児休業手当金をもらえますか？

A. はい。制度に性別による区別はなく、男性職員も同じ要件で対象になります。配偶者と時期をずらして育休を取得すると、支給期間が子が1歳2か月まで延長される場合があります。

Q4. 育休中にボーナスは支給されますか？

A. 基準日（6月1日・12月1日）以前6か月以内に勤務した期間があれば、その期間に応じた期末手当・勤勉手当が支給されます。

Q5. 育休手当金は課税されますか？

A. 育児休業手当金は非課税です。ただし、無給の育休期間中は住民税の特別徴収ができず、普通徴収（自分で納付）に切り替わることがあります。

まとめ

公務員の育休中は給料が支給されませんが、育児休業手当金で収入を補えます。手当金の額は標準報酬月額や育休期間によって変わります。男性の育休取得も進んでおり、制度を理解して計画的に活用することが大切です。

参考: 年収指数 | 手取り早見 | 記事一覧