給料がいい仕事とは？業種別の平均給与ランキングと手取りの考え方

給料がいい仕事を探す前に｜平均給与の全体像

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）210万円となっています。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面金額です（通勤手当などの非課税分は含まれません）。平均給与の内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円で、賞与割合は18.2％でした。

つまり「給料がいい仕事」を考えるときは、業種だけでなく、雇用形態・年齢・勤続年数などの条件でも金額が大きく変わる点を押さえておくことが重要です。以下は公開統計に基づく全国平均の目安であり、実際の金額は地域・企業規模・個人の条件によって異なります。

（出典：nta.go.jp）

業種別｜給料がいい仕事の平均給与ランキング

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、「情報通信業」の682万円となっています。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円で、トップとの差は578万円でした。

（出典：memorva.jp）

業種内のばらつきにも注意

平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では、800万円超の人が47.2％を占める一方、最も低い「宿泊業，飲食サービス業」では100万円以下の人が27.9％となっています。同じ業種でも役職や働き方によって差が大きい点は押さえておきましょう。

雇用形態と男女で見る「給料の差」

同じ仕事でも、正社員かそれ以外かで平均給与は大きく変わります。令和7年分では正社員559万円に対し、正社員以外は210万円と、その差は349万円でした。

• 正社員（正職員）：男性623万円／女性444万円
• 正社員以外：男性270万円／女性179万円
• 全体：男性597万円／女性342万円

また、給与所得者の分布をみると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の799万人（構成比15.5％）で、次いで「400万円超500万円以下」の792万人（同15.3％）。500万円以下の人が全体の約6割を占めています。一方、年収1,000万円超は約339万5,000人で、給与所得者全体のおよそ15人に1人という水準です。

（出典：limo.media）

年齢・勤続年数でも給料は変わる

平均給与を年齢階層別にみると、男性は60歳未満までは年齢が高くなるほど平均給与も上がり、55〜59歳の層（734万円）が最も高くなっています。一方、女性は年齢による較差があまり顕著ではありません。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年の層（838万円）、女性も勤続30〜34年の層（501万円）が最も高くなっています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年でした。

給料がいい仕事を選ぶときの3つのポイント

1. 額面ではなく手取りで比較する：額面年収が同じでも、社会保険料や税金、各種控除の状況で手取りは変わります。手取りは一般的に額面の7〜8割程度が目安とされますが、個人差が大きいため手取り早見で確認しておきましょう。
2. 業種の平均だけで決めない：平均給与はあくまで全体の平均値です。同じ業種でも職種・役職・企業規模で差が大きく、平均より高い人も低い人もいます。
3. 生活コストも含めて考える：給与額が高くても、勤務地や働き方によって実際に使えるお金は変わります。年収水準の目安は年収指数も参考にしてください。

まとめ｜給料がいい仕事は「業種×条件」で考える

国税庁の令和7年分調査では、平均給与は487万円。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）や金融業，保険業（726万円）が高く、宿泊業，飲食サービス業（276万円）が最も低い結果でした。ただし、これらはすべて全国平均の目安です。雇用形態・年齢・勤続年数・地域・企業規模によって実際の金額は変わります。

「給料がいい仕事」を探すときは、業種の平均ランキングだけで判断せず、自分の経験やスキルと照らし合わせ、手取りベースで生活設計まで確認するのがおすすめです。関連する記事は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額は公開統計に基づく概算であり、個人の手取り額を保証するものではありません。