社会保険加入条件と年収の関係｜月額8.8万円・106万円の壁を解説

社会保険の加入条件は年収そのものではなく、月額賃金と週の所定労働時間などで判定されます。月額8.8万円以上（年収約106万円）などのパート・アルバイトの5要件を、厚生労働省の案内と国税庁の統計をもとに整理。年収の壁や手取りへの影響も目安として解説します。

キーワード: 社会保険加入条件年収

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年収や働き方を変えるとき、「社会保険加入条件」は大きな判断ポイントになります。社会保険（厚生年金・健康保険）の加入は、年収の金額そのものではなく、主に月額賃金と週の所定労働時間で判定されるのが一般的です。この記事では、厚生労働省・日本年金機構の案内と国税庁の統計をもとに、加入条件と年収の関係、加入による手取りの変化を整理します。なお、金額はすべて目安・概算であり、勤務先・お住まいの地域・加入する健康保険組合などによって実際の金額は異なります。個別の加入判定は勤務先の担当者や年金事務所にご確認ください。

社会保険加入条件と年収（月額賃金）の関係

社会保険は「適用事業所」に使用される人に適用されます。すべての法人事業所と、常時従業員5人以上を雇用する一部業種の個人事業所が適用事業所です（製造業や小売業など16業種が対象で、サービス業の一部や農林業などは対象外とされています）。

加入対象者は大きく2つに分かれます。

正社員・法人の代表者・役員：加入要件を満たす働き方であれば被保険者になります
パート・アルバイト等：次に挙げる5つの要件をすべて満たす場合に加入対象になります

つまり「年収がいくらか」だけで決まるのではなく、年収に換算した月額賃金と労働時間の両方で判断される点がポイントです。

パート・アルバイトの加入条件｜月額8.8万円など5つの要件

厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトや日本年金機構の案内では、パート・アルバイト等の加入要件は次の5つとされています。

週の所定労働時間が20時間以上
勤務期間が1年以上見込まれること
月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円が一つの目安）
学生でないこと
従業員51人以上の企業に勤務していること

これらをすべて満たすと、社会保険への加入対象となります。また、上の要件に当てはまらなくても、同じ会社の正社員の1週間の所定労働日数・労働時間の4分の3以上働いている場合は加入対象です（例：正社員が週40時間なら週30時間以上）。

加入期間は、厚生年金保険は70歳、健康保険は75歳に達するまで続きます。

年収106万円・130万円の「壁」はどう考える？

よく話題になる「年収の壁」は、次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

年収の目安	内容
約106万円	月額賃金8.8万円×12か月。パート・アルバイトが勤務先の社会保険に加入するかの目安の一つ
約130万円	家族の扶養から外れるかどうかの目安。一般的に、扶養に入るには年収130万円未満（月額108,333円未満）が一つのラインとされる

ただし、扶養に入れるかどうかの判定基準は加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）によって異なります。また、106万円のラインも勤務先の従業員数など他の要件を満たす必要があるため、「年収が106万円を超えたから必ず加入」とは限りません。あくまで目安として捉えてください。

社会保険に加入すると手取りはどう変わる？

社会保険に加入すると保険料の分だけ手取りは減りますが、保険料は会社と半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。家族を扶養に入れている場合、その人の保険料負担はありません。

厚生労働省の試算では、月収20万円のモデルケースで1か月あたりの保険料負担は健康保険9,910円・厚生年金18,184円・合計28,094円とされています。一方で、厚生年金に加入すると将来の年金給付が増え、1年加入で年13,200円、20年加入で年263,000円、40年加入で年526,200円の増加が見込まれるとされています（あくまでモデルケースの概算です）。

保険料率の目安は、協会けんぽの全国平均健康保険料率9.9%に子ども・子育て支援金率0.23%を加えた率を労使で折半し、従業員負担は4.95%＋0.115%。雇用保険料率は一般の事業で0.5%とされています。実際の手取りは所得税・住民税・各種控除で変わるため、手取り早見や年収指数もあわせてご活用ください。

年収別に見る平均給与の目安

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。

全体：487万円
男性：597万円／女性：342万円
正社員（正職員）：559万円／正社員以外：210万円
平均年齢47.3歳、平均勤続年数12.5年

給与階級別では、男性は年収400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。また、年末調整で社会保険料控除の適用を受けた人は4,126万人で、1人当たりの平均控除額は77万円でした。社会保険料は手取りを左右する大きな要素であることがわかります。

まとめ

社会保険の加入条件は、年収（月額賃金）だけでなく、週の所定労働時間や勤務期間、従業員数など複数の要件を組み合わせて判定されます。ご自身の年収が106万円・130万円の目安に近づいたら、勤務先や家族の健康保険の担当者に確認するのが確実です。手取り額のイメージは記事一覧から年収別の記事も参考にしてください。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。保険料率や控除額は個人・地域・年度によって異なります。

よくある質問

社会保険の加入条件に年収の基準はありますか？

パート・アルバイト等の場合、月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）が要件の一つとされています。ただし年収だけで決まるわけではなく、週20時間以上、勤務期間1年以上見込み、学生でないこと、従業員51人以上の企業であることのすべてを満たす必要があります（目安）。

年収106万円を超えると必ず社会保険に加入しますか？

いいえ。月額賃金8.8万円以上であっても、労働時間や勤務期間、勤務先の従業員数などの要件を満たさない場合は加入対象になりません。逆に、正社員の4分の3以上の労働時間で働く場合は、これらの要件に関わらず加入対象となります。勤務先への確認をおすすめします。

年収130万円を超えると何が変わりますか？

家族の扶養から外れるかどうかの目安とされる年収ラインです。一般的に、扶養に入るには年収130万円未満（月額108,333円未満）が一つの基準とされますが、判定は加入する健康保険によって異なります。目安として理解し、詳細は勤務先や健康保険の担当者にご確認ください。

社会保険に加入すると手取りはどのくらい減りますか？

保険料の分だけ手取りは減りますが、保険料は会社と従業員が半分ずつ負担する労使折半が原則です。厚生労働省のモデルケース（月収20万円）では、1か月あたりの保険料負担は健康保険9,910円・厚生年金18,184円・合計28,094円とされています。実際の金額は賞与や控除、お住まいの地域によって異なります（概算）。