産休中の給料はいくら？出産手当金と社会保険料免除で手取りを解説

産休中の給料とは？出産手当金の基本

産休（産前産後休業）中は会社から給料が支払われない代わりに、加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。この出産手当金が実質的な産休中の給料にあたります。

出産手当金の1日あたりの金額は、標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3 で計算されます（健康保険法第99条）。標準報酬月額とは、毎月の給与（残業代や通勤手当を含む）を一定の等級に当てはめた額です。

支給される日数は、単胎（1児）の場合、産前42日＋産後56日＝98日分。多胎妊娠の場合は産前98日＋産後56日＝154日分です。

月給別の出産手当金早見表（2026年目安）

以下は、直近12ヵ月の標準報酬月額が一定だった場合の目安です（当サイト計算エンジンによる）。

※ 上記はあくまで目安です。実際の金額は12ヵ月の平均標準報酬月額で決まり、月給が変動した場合は異なります。

産休中の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは実質8割前後に

出産手当金は非課税で、さらに産休中は健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分が免除されます（申出が必要）。そのため、額面の2/3でも、働いていたときの手取りと比べると実質8割前後の収入を得られるといわれています。

たとえば月給30万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りは約24万円ほど。産休中の出産手当金（月約20万円）に加え、保険料免除（月約4.4万円）を考慮すると、実質的な手取りは約24.4万円とほぼ変わらない計算になります。

注意点：給与が支払われる場合や加入期間が短い場合

• 会社から産休中に一部でも給与が支払われ、その日額が出産手当金を上回る場合は、出産手当金は支給されません（下回る場合は差額が支給されます）。
• 健康保険の加入期間が12ヵ月未満の場合は、自分の標準報酬月額と「全被保険者の平均標準報酬月額」（協会けんぽで約32万円）の低い方で計算されるため、高収入の方でも手当金が抑えられることがあります。
• 出産が予定日より遅れた場合、その遅れた分も産前休業として手当金の対象になります（逆に早まった場合は短くなります）。

まとめと関連情報

産休中の給料は出産手当金が基本です。正確な金額はお勤めの健康保険組合や協会けんぽに問い合わせるか、当サイトの手取り早見でシミュレーションしてください。また、年収指数で平均年収と比較するのも参考になります。

出産手当金のほかにも、出産育児一時金（50万円）や、その後取得する育児休業中の育児休業給付金など、合わせて知っておくと安心です。詳しくは記事一覧をご覧ください。