母子手当（児童扶養手当）の年収制限と手取りの関係｜最新2025年データ

母子手当（児童扶養手当）の年収制限とは

母子手当（正式名称：児童扶養手当）は、ひとり親家庭などの子どもを養育する方に支給される手当です。受給には所得制限があり、前年の年収（所得）が一定額を超えると全額または一部が支給停止になります。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。この手取り目安">平均年収と母子手当の所得制限の関係を詳しく見ていきましょう。

所得制限額の目安（令和6年度）

母子手当の所得制限額は、扶養親族の人数によって変わります。以下は一般的な目安です（最新の制度についてはお住まいの市区町村窓口でご確認ください）。

※所得は「給与所得控除後の金額」です。年収そのままではありません。

【参考】年収指数では、年収から所得を計算する方法を解説しています。

平均年収487万円の場合、母子手当はもらえる？

国税庁統計の平均年収487万円（額面）の場合、給与所得控除後の所得はおおよそ約340万円程度になります。この金額は、上記の制限額（扶養0人で最大192万円）を大きく超えるため、母子手当を受給できないケースがほとんどです。

ただし、以下のような例外があります。

• 子どもが2人以上いる場合（扶養親族が多いと制限額が上がる）
• 自身の所得が低く、かつ子どもを養育している場合
• パート収入のみで年収が低い場合

特にパートやアルバイト収入のみで年収が200万円以下の方であれば、母子手当の受給対象となる可能性があります。

母子手当と手取り収入の関係

母子手当は非課税の手当ですが、受給中に収入が増えると一部支給や停止になる場合があります。手取り収入を計算する際には、以下のポイントを押さえましょう。

• 母子手当（月額最大約4.5万円）は全額非課税で、所得税・住民税の計算対象になりません。
• ただし、市町村民税の非課税判定や児童手当の所得制限には影響する場合があります。

実際の手取り額を知りたい方は、手取り早見シミュレーターをご利用ください。

年収が上がると母子手当はどうなる？

年収が増えると、母子手当の支給額が減額または停止になります。たとえば、扶養親族1人の場合、年収が約310万円（所得約230万円）を超えると一部支給、約370万円（所得約268万円）を超えると全額停止となります。

国税庁のデータでは女性の平均給与は342万円。これは一部支給の上限に近い水準であり、多くのひとり親家庭が「一部支給」か「停止」の境界線にいることがわかります。

まとめ：母子手当と年収のチェックポイント

母子手当の受給を検討する際は、以下の3点を確認しましょう。

1. 前年の年収（給与収入） – 額面ではなく、給与所得控除後の「所得」で判定されます。
2. 扶養親族の人数 – 子どもが多いほど制限額が上がります。
3. 他の手当（児童手当など）との併給 – 自治体によっては同時に申請できるものもあります。

詳細な受給要件や手続きは、お住まいの市区町村の窓口または児童扶養手当専用ダイヤルでご確認ください。

その他の手取り・年収に関する記事は記事一覧をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 母子手当の所得制限は年収いくらですか？

A1. 所得制限は「給与所得控除後の所得」で判定されます。扶養親族0人の場合、年収で約160万円（所得約49万円）を超えると全部支給されず、約310万円（所得約192万円）を超えると全額停止となります。扶養人数が多いほど制限額は上がります。

Q2. 母子手当と児童扶養手当は同じものですか？

A2. 同じです。正式名称は「児童扶養手当」で、一般的に「母子手当」と呼ばれています。父子家庭も受給できます。

Q3. パート収入が増えると母子手当はどうなりますか？

A3. パート収入が増えて所得制限を超えると、支給額が減額または停止されます。年収の増加に伴い手取りがかえって減らないよう、収入の上限を事前に把握しておくことが大切です。

Q4. 年収487万円（平均給与）でも母子手当をもらえますか？

A4. 一般的には受給できません。扶養親族が2人以上いる場合でも、所得制限（一部支給上限で約268万円）を大きく超えるためです。ただし、特別な控除や医療費控除などで所得が低くなるケースは例外です。

Q5. 母子手当の受給中に就職（フルタイム）するとどうなりますか？

A5. フルタイムで年収が増えると、所得制限を超えて支給停止になる可能性が高いです。ただし、就職による収入増を考慮し、手取り全体をシミュレーションしてから判断することをおすすめします。