扶養控除と年収1,000万の関係｜控除額・所得制限・節税のポイント

扶養控除と年収1,000万の関係とは

扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。年収1,000万円以上の方でも扶養控除を適用できますが、控除額や扶養親族の所得要件には注意が必要です。本記事では、国税庁の公式資料（国税庁HP）に基づき、年収1,000万円の方が扶養控除を正しく理解するためのポイントを解説します。

扶養控除の基本と控除額

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。令和8年4月1日現在の法令に基づく主な控除額は以下の通りです（国税庁「No.1180 扶養控除」より）。

年収1,000万円の方の場合、所得税の税率は23%（課税所得により変動）となるため、扶養控除1人あたりの節税効果は控除額×税率で概算できます。例えば一般の扶養控除38万円なら約8.7万円、特定扶養親族63万円なら約14.5万円の所得税軽減効果が見込めます（住民税も別途軽減）。ただし、これはあくまで目安であり、実際の控除額は年末調整で確定します。

年収1,000万以上での扶養親族の所得制限

扶養控除の対象となる扶養親族には、年間の合計所得金額の制限があります。令和8年分からは以下のように変更されています（国税庁「令和8年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の計算について」より）。

• 令和7年分まで：合計所得金額48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
• 令和8年分から：合計所得金額62万円以下（給与収入のみなら約131万円以下）

年収1,000万円以上の方は、扶養する家族（例えば配偶者や子）の収入がこの基準を超えると扶養控除の対象外となります。特にパート収入がある配偶者の場合、収入を103万円以内に抑える従来の対策が、令和8年からは131万円以内に緩和される点は重要です。

配偶者控除・配偶者特別控除との違い

扶養控除と似た制度に配偶者控除・配偶者特別控除があります。年収1,000万円以上の方は、配偶者控除の適用に所得制限がある点に注意が必要です。

• 配偶者控除：納税者の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件。年収1,000万円を超えると、給与収入のみの場合でも合計所得金額が1,000万円を超える可能性があり、配偶者控除が受けられなくなるケースがあります。
• 配偶者特別控除：納税者の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者の収入に応じて最大38万円（令和8年からは最大48万円）の控除が可能。

年収1,000万円の方は、給与所得控除後の金額が1,000万円を下回る場合が多いため、配偶者控除や配偶者特別控除を利用できる可能性があります。正確な判定には、手取り早見や国税庁の計算シートを活用してください。

令和7年・8年の改正ポイント

令和7年度税制改正により、扶養控除に関連する以下の変更が行われました（国税庁「令和7年・令和8年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書について」より）。

1. 扶養親族の所得要件の引上げ：令和8年分から合計所得金額58万円以下→62万円以下（給与収入のみ123万円以下→約131万円以下）。
2. 特定親族特別控除の創設：19歳以上23歳未満の特定親族（合計所得金額58万円超123万円以下）について、納税者の所得から最大63万円を控除可能。年収1,000万円以上でも所得制限なく適用できるため、扶養控除の対象外となった子がいる場合に活用できます。
3. 給与所得控除額の見直し：扶養親族等のいる場合の給与所得控除額が、収入162.5万円以下で55万円（改正前65万円）など一部変更。

これらの改正により、年収1,000万円の方でも扶養控除の適用範囲が広がる可能性があります。特に特定親族特別控除は、従来扶養控除の対象外だった子（例えば大学在学中でアルバイト収入がある19歳以上23歳未満）を扶養する場合に有効です。

扶養控除を活用した節税の注意点

年収1,000万円以上の方が扶養控除を最大限活用するには、以下の点に留意しましょう。

• 扶養親族の収入管理：扶養する家族の収入が所得制限を超えないよう、パート収入やアルバイト収入を調整する。令和8年からは給与収入のみの場合131万円以内が目安。
• 年末調整の申告漏れ：扶養控除等申告書を正しく提出しないと控除が受けられない。特に令和8年分からは「源泉控除対象親族」の記載が必要。
• 医療費控除や生命保険料控除との併用：扶養控除以外の所得控除も併せて申請することで、課税所得をさらに圧縮可能。

扶養控除の詳細や計算方法については、年収指数や記事一覧もご参照ください。

まとめ

年収1,000万円の方でも扶養控除は有効な節税手段です。扶養親族の所得制限や配偶者控除との関係を理解し、令和7年・8年の改正内容を踏まえた上で年末調整や確定申告を行うことが重要です。国税庁の公式資料や計算シートを活用し、正確な控除額を把握しましょう。