手取り年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り平均年収をわかりやすく解説">年収とは？額面年収との違い

手取り年収とは、会社から支払われる額面年収（額面給与）から、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いたあとに、実際に手元へ残る1年間の金額を指します。転職や住宅ローン、生活設計を考えるときは、額面よりも「実際に使えるお金」である手取り年収で考えるのが現実的です。

一般的には、手取り年収は額面年収の75〜85％程度が目安になると言われます。ただし収入が増えるほど所得税の税率や社会保険料の負担が大きくなり、手取りの割合は下がりやすくなります。年齢・お住まいの地域・扶養の有無などでも変わるため、あくまで概算として捉えてください。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

令和7年分の平均給与は487万円｜手取り年収の目安はいくら？

国税庁の統計によると、1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

額面年収が平均並みの487万円だった場合、手取り年収は概算で370万〜390万円前後が一つの目安です。ただし実際の金額は、社会保険料の等級や住民税の額、扶養控除の有無などで変わります。自分の条件に近い数字は、手取り早見や年収指数で確認してみてください。

年収別の手取り年収の目安（早見表）

以下は独身・扶養なし・一般的な会社員を想定した概算の目安です。実際の手取り年収は地域や年齢、賞与の割合などで変動します。

手取りナビの計算ツールでは、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月197,455円（額面の約79％）、差し引かれるお金は52,545円という計算例が示されています。内訳は社会保険料38,144円、税金14,401円です。出典：手取りナビ

額面と手取り年収の差が生まれる理由

手取り年収が額面より少なくなる主な理由は、次の3つです。

• 社会保険料：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが給与から天引きされます。労使で折半するものが多く、会社員でも一定の負担が生じます。
• 所得税：課税所得に応じて税率が上がる累進課税です。また、給与所得控除や基礎控除などの各種控除を差し引いた金額に対して課税されます。
• 住民税：前年の所得をもとに計算され、一般的には翌年6月から翌々年5月にかけて納付します。

また、2026年度は子ども・子育て支援金の新設や健康保険料率の見直しなど、控除項目や料率の変更もありました。制度は毎年のように見直されるため、最新の料率で確認することが大切です。計算の前提はこのサイトの手取り計算方法でも公開しています。

手取り年収を把握するときの注意点

• 社会保険料は4〜6月の給与で決まりやすい：標準報酬月額は通常4〜6月の給与をもとに決まるため、残業が多い時期の翌月以降は保険料が高くなる場合があります。
• 住民税は前年の所得に基づく：昇給や転職の翌年は、手取りが実感より減ることがあります。
• 賞与の割合で毎月の手取り感が変わる：同じ年収でも、賞与が多い勤務先では通常月の手取りが少なく見えます。
• 扶養・年齢・地域差がある：40歳以上は介護保険料が加わり、お住まいの都道府県で健康保険料率も異なります。

より詳しい考え方は記事一覧からも確認できます。手取り年収はあくまで「目安」であり、正確な金額は給与明細や自治体からの通知で確認してください。

まとめ

手取り年収は、額面年収から税金と社会保険料を引いた実際に受け取る金額です。国税庁の令和7年分調査では平均給与は487万円で、手取り年収は概算で370万〜390万円前後が一つの目安になります。ただし金額は年齢・地域・扶養状況・賞与の割合などで変わるため、自分の条件で計算し、生活設計に役立ててください。