手取りシミュレーションで年収から手取り額を計算する方法｜2026年対応の目安

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りシミュレーションとは？額面年収と手取りの違い

会社が提示する年収はいわゆる「額面」で、そこから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が引かれた残りが「手取り」です。手取りシミュレーションを使えば、額面年収や月給から手取り額の目安を簡単に試算できます。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて給与をもらった人の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。平均的な年収の人の手取りは、一般的に額面の約8割前後とされています。

2026年（令和8年）の手取り計算のポイント

2026年4月からは、給与明細に「子ども・子育て支援金」が新たな控除項目として加わりました。本人負担は0.115%（料率0.23%の折半）です。また、健康保険料は協会けんぽの全国平均で9.9%に引き下げられ、東京都では9.85%となっています。雇用保険料の労働者負担も0.5%になっています。

所得税では、基礎控除が合計所得489万円以下の場合に最大104万円へ引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も74万円に拡大されました。低い所得の層ほど手取りが増えやすい傾向がある一方、住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税の負担感は残りやすいと言えます。

年収別・手取りの目安早見表

代表的な年収における年間手取りの目安は次のとおりです。条件は単身・会社員・東京都・社会保険加入・賞与ありの場合です。

※いずれも目安です。扶養家族の有無・年齢・住む自治体・標準報酬月額などによって変わります。正確な金額は給与明細や自治体の通知でご確認ください。

手取りシミュレーションの仕組み：社会保険料と税金の計算順序

手取りの計算は、まず社会保険料を額面から引き、その後の所得から所得控除を差し引いて課税所得を求め、所得税・住民税を計算します。社会保険料は税金の計算前に全額控除されるため、保険料を払うと課税所得が減り、税金も少し安くなります。

健康保険料と厚生年金保険料は年収に直接料率を掛けるのではなく、月給を「標準報酬月額」の等級に当てはめて計算します。厚生年金には標準報酬月額65万円の上限があるため、高年収帯では手取り率の下がり方が緩やかになります。

手取りシミュレーションを活用する際の注意点

手取りシミュレーションの結果はあくまで概算です。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収税額表で毎月天引きされ、住民税は前年の所得をもとに6月から翌年5月まで12回に分けて引かれます。新卒1年目は住民税の天引きがなく、2年目6月から始まるケースが一般的です。

また、社会保険料の標準報酬月額は通常4〜6月の給与で決まるため、残業代や賞与、扶養異動のタイミングによって月々の手取りは変わります。転職時の年収比較や家計の見直しには、手取り早見や年収指数も参考にしてください。関連する解説記事は記事一覧にまとめています。