手取り700万の年収はいくら？必要な額面年収と手取り率を解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り700万を実現する年収は「950万〜1,000万円前後」が目安

「手取り700万」を目標にするとき、まず押さえておきたいのは「額面年収」と「手取り」は別物だという点です。給与からは所得税・住民税・社会保険料が天引きされるため、手取りは額面のおよそ70〜80%になります。

各種の手取りシミュレーションでは、年収1,000万円の手取りは約700万円（月額約58.3万円）とされており、年収900万円では約660万円という試算もあります（マイナビ転職）。このことから、手取り700万を狙うなら額面年収950万〜1,000万円前後が一つの目安になります。

ただし、これは独身・会社員・東京都など一定の条件で計算した概算です。扶養家族の人数、加入する健康保険組合、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、ボーナスの有無などで結果は変わります。あくまで「目安」として捉えてください。

額面年収と手取りの差はどこから生まれるのか

差が生まれる主な要因は、次の2つです。

• 税金：所得税（累進課税）と住民税（前年の所得に対して約10%）
• 社会保険料：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料。額面の約14〜15%が目安

年収700万円のケースでは、所得税＋復興特別所得税が約31万円、住民税が約38万円、社会保険料が約102万円で、手取りは約520万円・手取り率は約75.5%という試算があります（くらしの計算機）。年収500万円の手取り率が約78%とされるため、年収が上がるほど手取り率は下がっていく点も覚えておきましょう。

手取り700万の内訳シミュレーション

独身・会社員・東京都・ボーナス込みという条件での概算をまとめると、次のようになります。

年収1,000万円で手取り約700万円とする試算もあれば、730万円台とする試算もあります。差が出るのは、健康保険料率（協会けんぽは都道府県別）、介護保険料の有無、各種控除の使い方などが影響するためです。

なお、年収1,000万円前後では厚生年金保険料が標準報酬月額の上限に近づくため、社会保険料の負担率が頭打ちになりやすいという特徴もあります。

手取り700万は世間でどのくらいの水準か

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円・女性342万円、雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円となっています（国税庁）。

手取り700万円を実現する額面950万〜1,000万円は、平均給与487万円のおよそ2倍にあたります。年収700万円台（700万円超〜800万円以下）の給与所得者が全体の4.9%、上位15.9%とされるデータを踏まえると、それより上の年収帯はさらに限られた層といえます。

手取り700万を目指しやすい業種・働き方

令和7年分の業種別平均給与を見ると、上位は次のとおりです（memorva）。

上位業種でも平均は700万〜850万円台であり、額面950万〜1,000万円を安定して得るには、管理職・専門職・外資系企業・高度な資格職などが現実的なルートになります。ただし平均値は一部の高額所得者に引っ張られる点には注意が必要です。

手取りを少しでも増やすためのチェックポイント

• ふるさと納税やiDeCoなどの控除制度を活用し、課税所得を抑える
• 健康保険料率の地域差を確認する（協会けんぽは都道府県ごとに異なる）
• 住民税の決定通知書で前年所得に対する税額を確認する
• ボーナス比率が高いと月々の手取りは小さくなるため、生活設計は年間ベースで考える

控除の使い方や制度の詳細は、加入する保険組合や勤務先の制度によって異なります。判断に迷う場合は、勤務先の担当部署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

まとめ：手取り700万は年収1,000万円前後が目安

手取り700万円を実現するには、額面年収950万〜1,000万円前後が必要というのが一般的な目安です。所得税・住民税・社会保険料で額面の約25〜30%が差し引かれるため、額面700万円では手取りは520万円前後にしかなりません。

自分の年収帯の手取りが気になる方は、手取り早見で早見表を確認し、年収指数で世間の水準と比較してみてください。関連記事は記事一覧から探せます。

---

※本記事の金額はすべて概算・目安です。実際の手取り額は、居住地域・扶養人数・加入保険・各種控除の有無などによって異なります。