手取り28万は額面いくら？月収28万との違い・年収換算・生活レベルを解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り28万とは？額面月収との違い

「手取り28万」とは、会社から支給される額面（総支給額）から所得税・住民税・社会保険料などが天引きされたあと、実際に銀行口座へ振り込まれる金額が月28万円である状態を指します。求人票や給与明細に書かれている金額は天引き前の額面なので、同じ「28万」でも意味がまったく異なります。

一般的に、会社員の手取りは額面のおよそ75〜85%になります（お金の計算機）。年収が高くなるほど累進課税で所得税率が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

手取り28万を狙うなら額面月収は約36万円

手取り28万円を受け取るために必要な額面月収は、約36万円が目安です。手取り額を額面の78%と仮定して逆算すると、28万円÷0.78≒35.9万円となります（ヤギディア）。

つまり「月収28万円」の求人と「手取り28万円」の求人は、必要となる額面水準が8万円前後ちがうことになります。求人票を見るときは、額面と手取りのどちらで書かれているかを必ず確認しましょう。

月収28万円（額面）の手取りは約22万円

額面月収が28万円の場合の手取りは、おおむね21.8万〜22.4万円（約22万円）に落ち着くケースが多いとされています。天引きされる金額は総支給額のおよそ20〜25%が目安です。

東京都在住・39歳以下・扶養家族なしという条件での一例では、社会保険料が約4.2万円、所得税が約5,500円、住民税が約1.2万円という内訳が紹介されています。ただし、この金額は年齢・居住地・扶養の有無で変わります。

手取り28万円の年収換算と生活レベル

手取り28万円（額面月収約36万円）が毎月続いた場合の額面年収は約432万円です。一方、額面月収28万円の場合は、ボーナスの有無で次のように変わります。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（国税庁）。額面年収336万円は全体平均を下回りますが、女性平均とはほぼ同水準、正社員以外の平均は上回る水準といえます。なお、これらは平均値であり、年齢・業種・地域によって実態は大きく異なります。

一人暮らしの場合、手取り22万円あれば家賃を7万円台に抑えることで、食費・水道光熱費・通信費を支払っても数万円を貯蓄に回せるという見方もあります。家賃は手取りの3分の1以内（手取り22万円なら約7.3万円まで）が無理のない範囲とされることが一般的です。

手取りを左右する社会保険料と税金の内訳

額面から引かれる主なものは、健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。令和7年度・協会けんぽ東京都の例では、従業員負担の料率は健康保険が約4.955%（40〜64歳の介護該当者はさらに約0.795%）、厚生年金が9.15%、雇用保険が0.55%とされています（お金の計算機）。

所得税は、額面年収から給与所得控除（令和7年分は最低65万円）を引き、さらに社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを差し引いた課税所得に、5〜45%の累進税率をかけて計算します。住民税は所得割（標準10%）と均等割（5,000円、うち森林環境税1,000円）の合計で、基礎控除が43万円と所得税とは金額が異なる点にも注意が必要です。

参考として、額面年収500万円の場合の手取りは約390万円（手取り率78.1%）という概算例があります。実際の金額は標準報酬月額の等級や自治体の料率、各種控除で変動します。

手取り28万を目指すときの確認ポイント

• 求人票の金額が額面か手取りかを確認する
• ボーナスの実績（何ヶ月分か）を必ず確認する
• 社会保険料率は都道府県で異なるため、居住地の料率で試算する
• 扶養家族の有無、生命保険料控除・住宅ローン控除などでも手取りは変わる
• 自分の手取りは手取り早見や年収指数でおおよその水準を把握する

手取り額は個人差・地域差・控除差が大きいため、ここで紹介した金額はすべて目安です。正確な金額は勤務先の担当窓口や自治体、税理士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。