手取り15万の年収はいくら？額面216〜228万円が目安｜平均との差も解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り15万の額面年収はいくら？内訳・生活レベル・平均との比較を解説">手取り15万の年収はいくら？結論は「額面216〜228万円」が目安

「手取り15万 年収」で調べると、同じ手取り15万円でも年収が大きく違うことに気づきます。理由は賞与の有無と、住民税が引かれるかどうかです。

同じ「月の手取り15万円」でも、賞与の有無で年収は216万円から304万円まで約90万円変わります。ここでいう年収は、給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。金額はあくまで目安で、お住まいの地域・健康保険の種類・扶養の有無などで変わります。

手取り15万の内訳｜額面18万円・社会人1年目の例

額面月収18万円（年収216万円）の社会人1年目の例で、手取りを分解すると次のようになります。

社会保険料の料率や所得税額は人によって異なるため、あくまで概算として見てください。

2年目以降は住民税で手取りが下がる

2年目からは住民税が引かれ始めます。年収216万円の方の住民税はおおよそ月8,000円前後といわれ、額面18万円のままだと手取りは約14.3万円まで下がります。「昇給したのに手取りが減った」と感じる原因は、多くの場合この住民税の立ち上がりです。

つまり、2年目以降も手取り15万円を維持するには額面19万円前後（年収228万円前後）が必要という計算になります。自分の正確な年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。

手取り15万は平均と比べてどのくらい低い？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

年収216〜228万円は、平均給与487万円と比べて約260万円低い水準です。正社員平均559万円と比べると約4割にとどまり、正社員以外の平均210万円とほぼ同水準にあたります。なお平均値は一部の高収入の人に引っ張られるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。

年代別の平均給与と手取りの目安

同じ調査の年代別平均給与と、そこから税金・社会保険料を引いた手取りの目安は次のとおりです（扶養なしの会社員とみなした概算）。

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

手取り15万から年収を上げる考え方

手取り15万円という水準は、正社員以外（非正規）の平均210万円とほぼ同じです。正社員として働いていて手取り15万円なら、正社員平均の4割程度ということになります。

• 賞与のある働き方に変える：月の手取りが同じでも、賞与2ヶ月で年収は約50万円、4ヶ月で約90万円変わります
• 職種・雇用形態を見直す：正社員と正社員以外では平均給与に約350万円の差があります
• 最低賃金の動きを確認する：フルタイムで働く場合、賃金水準の底上げが手取りに直結します

参考として、最低賃金の全国加重平均は1,121円（2026年8月時点で適用中）です。フルタイム（月168時間）で働くと額面約18万8,000円となり、手取り15万円という水準はフルタイムの最低賃金とほぼ同じか、それを下回りつつある状況といえます。2026年度の目安額は全国加重平均1,176円（+55円）と示されており、各都道府県で審議のうえ順次発効します。

自分の年収が平均と比べてどの位置にあるかは年収指数で、手取りの早見は手取り早見で確認できます。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ｜手取り15万の年収は「額面216〜228万円」が目安

手取り15万円の年収は、賞与なし・社会人1年目で額面約216万円、2年目以降で約228万円が目安です。賞与が2ヶ月あれば約266万円、4ヶ月あれば約304万円まで上がります。まずは源泉徴収票の「支払金額」を確認し、額面ベースで平均や年代別の数字と比べてみてください。