所得税率は年収いくらから上がる？課税所得別の早見表と手取りの目安

所得税率は「年収」ではなく「課税所得」で決まる

所得税率を調べるときに最初に押さえたいのは、税率がかかるのは年収そのものではないという点です。所得税は、年収から次のような金額を差し引いた「課税所得」に対して計算されます。

• 給与所得控除（給与収入に応じて決まる）
• 社会保険料控除（健康保険料・厚生年金保険料など）
• 基礎控除
• 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除など（該当する場合）

つまり、同じ手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円でも、扶養の有無や保険料の支払い状況によって課税所得は変わり、適用される税率も変わることがあります。年収が高いほど税率が上がる「累進課税」の仕組みは、この課税所得の段階ごとに税率が設定されているものです。年収から手取りをざっくり把握したい場合は手取り早見もあわせてご覧ください。

所得税の税率早見表（速算表）

国税庁が公表している所得税の速算表は次のとおりです。税率は課税所得の金額に応じて7段階に分かれています。

税額は「課税所得 × 税率 − 控除額」で求めます。たとえば課税所得が300万円なら、300万円 × 10% − 9万7,500円 = 20万2,500円が所得税の目安です（別途、復興特別所得税がかかります）。

年収別にみる課税所得と所得税率の目安

年収から課税所得までの流れを、社会保険料を年収の約15%、基礎控除などの所得控除を約50万円として単純化した概算で示します。あくまで目安であり、実際の控除額は年分・家族構成・加入する保険などで異なります。

年収が上がっても、税率は課税所得が一定のラインを超えたときに初めて1段上がります。そのため「年収が数十万円増えただけで手取りが大きく減る」ということは、所得税については基本的に起こりません。

平均給与487万円の人はどの税率？【国税庁統計】

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

この調査では、給与総額247兆6,479億円に対して源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、給与総額に占める税額の割合は5.30%でした。また、源泉徴収により所得税を納めている人の割合は80.9%と公表されています。平均給与487万円という数字はあくまで全体の平均であり、全員が同じ税率というわけではありません。同じ年収でも扶養控除や生命保険料控除の有無で課税所得が変わるため、自分の税率は源泉徴収票や住民税の決定通知書で確認するのが確実です。

税率が1段上がる「壁」と手取りの関係

課税所得が195万円、330万円、695万円といった境界を超えると、超えた部分に高い税率が適用されます。これを「壁」と表現することがありますが、超えた金額の全体に高い税率がかかるわけではなく、超えた部分だけに高い税率がかかる点が重要です。

また、所得税には所得が増えるほど控除額が減る仕組み（配偶者控除の所得制限など）もあるため、手取りの増え方は人によって異なります。「年収が上がったのに手取りが増えない」と感じたときは、所得税だけでなく社会保険料や住民税、各種控除の調整も含めて確認しましょう。年収ごとの手取りの傾向は年収指数で整理しています。

所得控除を見直すと税率が下がることも

課税所得を小さくできれば、適用される税率が1段下がる可能性があります。一般的には、次のような控除の漏れがないかを確認することが多いです。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
• 生命保険料控除・地震保険料控除の申告漏れ
• 医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）の活用
• 配偶者控除・扶養控除の判定漏れ

いずれも制度の内容や上限額は年分によって変わります。具体的な申告可否は、国税庁の資料や税理士などの専門家に確認してください。

まとめ

所得税率は年収の金額そのものではなく、年収から各種控除を差し引いた課税所得で決まります。課税所得195万円以下なら5%、330万円以下なら10%というように段階的に上がり、最高は45%です。国税庁の統計では平均給与487万円、給与総額に占める源泉徴収税額の割合は5.30%と公表されていますが、これはあくまで全体の平均値です。自分の税率と手取りは、控除の状況によって変わるため、源泉徴収票などで確認することをおすすめします。関連する記事は記事一覧から探せます。