年金は年収に入るのか？所得税・手取りへの影響を解説

年金は年収に入るのか？定義と税金の扱い

「年金は年収に入るのか」という疑問は、退職後の収入計画を立てる上で重要です。結論から言うと、「年収」という言葉は文脈によって意味が異なります。一般的に会社員の「年収」とは、給与・賞与の合計額（額面）を指し、年金収入は含まれません。しかし、税金や社会保険料の計算、あるいはローンの借入審査では、年金収入も含めた「総収入」を考慮する場合があります。

本記事では、国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」（平均給与487万円、男性597万円、女性342万円）などのデータを基に、年金と年収の関係を解説します。

所得税法上の扱い：年金は「雑所得」

所得税法では、給与収入は「給与所得」、年金収入は「雑所得（公的年金等）」に分類されます。両者は別々に所得計算を行い、最終的に合計して課税所得を求めます。ただし、年金には大きな控除枠（公的年金等控除）があり、実質的な税負担は軽くなります。

公的年金等控除額（65歳以上）

基礎控除48万円と合わせると、年金収入158万円までは所得税が0円になります。つまり、年金だけならかなりの額が非課税となるため、「年金は年収に入らない」と認識している人が多いのも事実です。

在職老齢年金と年収の関係

60歳以降も働きながら年金を受給する場合、「在職老齢年金」の仕組みにより、給与と年金の合計額が月額51万円（2025年度以降）を超えると、厚生年金の一部が支給停止になります。給与月額が高いほど停止額が増えるため、実質的な手取りは頭打ちになります。

【在職老齢年金の支給停止イメージ】

このように、給与が高いほど年金がカットされるため、給与と年金を合算した「収入全体」を把握することが重要です。

年金＋給与の手取りシミュレーション（目安）

年金月10万円（年間120万円）＋給与年収200万円のケースで手取りを計算します。年金部分は公的年金等控除110万円・基礎控除48万円でほぼ非課税となり、年金120万円はほぼ全額手取りになります。給与200万円の手取りは約167.8万円（独身・社会保険料控除後）。合計手取りは約287.8万円（年額）です。

一方、給与年収487万円（国税庁平均）で年金が無い場合の手取りは約387万円程度（目安）となります。年金が加わると収入は増えるものの、在職老齢年金で調整される場合があるため、一概に「年金は年収に含める」とは言えません。

詳細な手取りは手取り早見でご確認ください。

年金受給者の社会保険料天引き

年金からは介護保険料（65歳以降）や後期高齢者医療保険料（75歳以降）が特別徴収（天引き）されます。このため、年金額面より実際の振込額は少なくなります。例えば年金月15万円でも、保険料で月2～3万円引かれることもあります。

まとめ：老後の収入計画に活用しよう

「年金は年収に入るのか」という問いには、「税金の計算上は雑所得として別管理されるが、実質的な収入として捉えるべき」と答えるのが適切です。特に在職老齢年金の調整や公的年金等控除の恩恵を理解することで、老後の手取りを正確に見積もれます。

自身の年金見込み額は[ねんきん定期便]で確認し、給与収入と合わせて総合的な収支計画を立てましょう。また、年収指数で年収水準を比較するのも参考になります。

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※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・社会保障の判断は税理士や社会保険労務士にご相談ください。