年商と年収の違いとは？所得・手取りとの関係をわかりやすく解説

年商と年収の違いとは？まず結論

年商と年収は、どちらも「1年間のお金」を表す言葉ですが、指す対象がまったく異なります。年商は企業や個人事業主が事業活動で得た売上高の総額、年収は個人が1年間に受け取った収入の総額です。つまり、年商は「事業が生み出したお金」、年収は「個人が受け取るお金」という違いがあります（freee）。

年商とは？売上高の総額

年商とは、企業や個人事業主が1年間の事業活動を通じて得た売上高の合計を指します。「年商〇億円の企業」のように、事業規模を示す指標として使われるのが一般的です。

• 法人：決算書の損益計算書（P/L）に記載された「売上高」または「営業収益」
• 個人事業主：確定申告書第一表の「収入金額等」にある「事業（営業等）」の金額

年商は売上の総額であり、利益ではありません。売上から仕入原価や人件費、家賃、広告費などの経費を差し引いたものが利益になります。年商が大きくてもコストが多ければ利益は残らないため、収益力を見るときは利益率もあわせて確認する必要があります。

手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？額面の総支給額

年収は、個人が1年間に得た収入の総額です。会社員であれば、給与や賞与、残業代、各種手当などを含めた、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」を指します。通勤手当の非課税分は含めないのが一般的です（キャリア孔明）。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円となっています（国税庁）。これらはあくまで平均値の目安であり、業種・地域・年齢・雇用形態によって大きく異なります。

年商・年収・所得・手取りの違いを整理

税金の計算は年商ではなく、所得や課税所得を基準に行われることが一般的です（Money Lifehack）。

個人事業主は「年商＝年収」ではない

個人事業主の場合、年商がそのまま自分の収入になるわけではありません。たとえば年商800万円で経費が500万円かかった場合、所得は300万円になります。さらにそこから所得税・住民税・国民健康保険料などを支払うため、実際に使えるお金はさらに少なくなります。

会社員の手取りは、一般的に年収の75〜85％が目安とされます。年収が高いほど税率や社会保険料の負担が増えるため、比率は下がる傾向があります。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は手取り早見を、年収の水準感を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

年商と年収を混同しないためのポイント

• 面接や転職サイトで答える「年収」は額面。手取りで答えると実際より低く見えてしまう
• 年収には賞与・残業代・各種手当を含める（通勤手当の非課税分は除くのが一般的）
• 年商が大きくても、コストが多ければ利益は残らない
• 融資や補助金の審査では、年商・所得・手取りをそれぞれ別の数字として扱うことが多い

まとめ

年商は企業や個人事業主の売上高の総額、年収は個人が受け取る収入の総額です。同じ「1年間の数字」でも、事業規模を見るのか、個人の収入を見るのかという目的が違います。所得や手取りまで含めて整理すると、お金の流れが理解しやすくなります。関連する記事は記事一覧から確認できます。