年収の高い仕事ランキング｜国税庁の最新統計で見る業種別の平均給与と手取りの目安

年収の高い仕事は何か？国税庁の最新統計で確認する

「年収の高い仕事」を考えるとき、まず押さえたいのが国税庁の「民間給与実態統計調査」です。令和7年分（2025年分）の結果では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、前年478万円から9万1千円増）となり、5年連続で増加して過去最高を更新しました。ただし、これはあくまで全体の平均値です。業種・雇用形態・年齢・勤続年数によって水準は大きく変わり、同じ「会社員」でも年収には数百万円の差があります。本記事では公開統計をもとに、年収の高い仕事の水準を業種別に整理します。金額はいずれも目安であり、個人差・地域差・控除差があることを前提にご覧ください。

年収の高い仕事ランキング（業種別の平均給与）

国税庁（nta.go.jp）の令和7年分民間給与実態統計調査における、業種別の平均給与は次のとおりです。

最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円と、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」の276万円では、約578万円・約3.1倍の開きがあります（出典：国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査）。

上位業種に共通する特徴

年収の高い業種には、いくつかの傾向が見られます。

• 電気・ガス・熱供給・水道業のようなインフラ・規制産業は、料金体系や事業構造が安定し、給与水準が高くなりやすい
• 金融業、保険業は賞与が大きく、平均賞与は173万1千円と全業種で最も高い（宿泊業、飲食サービス業は16万8千円）
• 情報通信業は高付加価値の職種が多く、平均682万円と上位に入る

一方で、平均給与の順位と「伸びている業種」の順位は一致しません。前年比では農林水産・鉱業が13.2％増、建設業が4.4％増、複合サービス事業が4.0％増となった一方、宿泊業・飲食サービス業は1.3％減、医療、福祉は1.2％減、運輸業、郵便業は1.0％減でした。平均が過去最高でも、すべての業種に同じように賃上げが広がっているわけではない点は注意が必要です。

全体平均487万円の内訳と雇用形態の差

平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です（賞与割合18.2％）。男女別では男性597万円、女性342万円と大きな差があり、背景には勤続年数や就業時間、職種の違いがあるとみられます。

雇用形態別では、正社員・正職員が559万円（前年比2.6％増）であるのに対し、正社員・正職員以外は210万円（同1.6％増）で、その差は約349万円に達します。「年収の高い仕事」を検討する際は、業種だけでなく雇用形態も大きな要素になります。

また、給与階級別の分布を見ると、最も多いのは300万円超400万円以下（799万人、構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下（792万人、同15.3％）です。平均487万円という数字よりも、実際には500万円以下が約6割を占めるという点も押さえておきたいところです。

年齢・勤続年数でも年収は変わる

同じ業種でも、年齢や勤続年数によって年収は変わります。年齢階層別では、男性は55～59歳（734万円）が最も高く、60歳未満までは年齢が上がるほど平均給与も上がる傾向にあります。一方、女性は25～29歳が最も高いとされ、年齢による較差は男性ほど顕著ではありません。

勤続年数別では、男性は勤続30～34年（838万円）、女性も勤続30～34年（501万円）がピークです。長く勤めることが年収につながりやすい一方、その差は男性のほうが大きい傾向があります。

手取りで見るとどうなる？

ここまで見てきた金額はすべて「額面」の年収です。実際の手取りは、社会保険料や所得税・住民税が差し引かれた後の金額で、一般的には額面の7～8割程度が目安といわれます。ただし、控除の内容、扶養家族の有無、住んでいる地域、加入している健康保険などで変わるため、一概には言えません。

業種平均854万円の世界と276万円の世界では、手取りの差はさらに生活実感として大きくなります。自分の年収に近い条件での手取りを知りたい場合は、手取り早見で確認してみてください。業種ごとの水準を比較したいときは年収指数も参考になります。

年収の高い仕事を目指すときの考え方

業種の平均給与はあくまで平均であり、同じ業種でも職種・役職・企業規模によって年収は大きく異なります。また、今回の統計は令和7年（2025年）中に支払われた給与を集計したもので、2026年春闘以降の賃上げは反映されていません。

年収を高めるうえでは、次のような視点が一般的に有用とされます。

• 業種平均だけでなく、職種別・企業規模別の水準も確認する
• 資格や専門スキルなど、付加価値の高い領域を身につける
• 賞与を含めた総支給額で比較する（業種によって賞与の比重が大きく異なる）
• 転職や昇進など、年収が上がるタイミングを計画的に捉える

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まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円で過去最高となりました。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の276万円が最も低いという結果です。ただし、これは平均値であり、雇用形態・年齢・勤続年数・地域・企業規模によって個人差が大きいことを忘れてはいけません。年収の高い仕事を考える際は、複数の統計を組み合わせて、自分の条件に近い数字を確認することをおすすめします。