年収の壁160万円とは？2025年・2026年の改正と手取りの目安を解説

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年収の壁160万円とは、2025年（令和7年）の税制改正によって、所得税がかかり始める年収の目安が従来の103万円から160万円に引き上げられたことを指します。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に、基礎控除の最大額が48万円から95万円に引き上げられたことで、合計160万円までは所得税がかからない仕組みです。

この変更は、パートやアルバイトなどで働く人の「働き損」を防ぐ目的もありますが、所得税がかからないからといって社会保険料までかからないわけではない点に注意が必要です。

2025年・2026年の改正でどう変わった？

年収の壁は、令和6年分以前の103万円から、令和7年分は160万円、令和8年・9年分は178万円へと2段階で引き上げられました。さらに令和10年分以後は168万円に落ち着く見込みです。

また、令和8年度税制改正では、106万円の壁（月収8.8万円の賃金要件）が2026年10月1日に撤廃されます。週20時間以上働くパート・アルバイトでも社会保険に加入しやすくなるため、扶養の範囲で働く人は特に注意が必要です。

年収160万円の手取りはいくら？（目安）

年収160万円の場合、令和7年分の所得税は0円です。ただし、社会保険料は別途かかります。社会保険料の目安は年間およそ23万円で、住民税も条件によってかかるため、手取りはおよそ130万円前後になるケースが多いです。

年収別の所得税の目安（令和7年分・復興特別所得税2.1%込み・扶養なし単身・社会保険料控除なし）は以下のとおりです。

• 103万円：0円
• 160万円：0円
• 178万円：約9,100円
• 200万円：約18,800円

※実際には社会保険料控除が所得から差し引かれるため、社会保険に加入している人の所得税はこれより少なくなります。中小企業・扶養なしの前提では、所得税が実際に発生し始めるのはおよそ年収208万円からという目安もあります。

社会保険の壁（106万円・130万円）との関係

年収の壁160万円は所得税のボーダーですが、社会保険には別の「壁」があります。106万円の壁は、勤務先の従業員数が51人以上などの条件を満たすと社会保険への加入が必要になる境目です。130万円の壁は、扶養の範囲内で社会保険に加入しなくてもよいとされる年収の目安です。

年収160万円で働く場合、一般的には社会保険への加入が必要になります。社会保険に加入すると保険料が天引きされますが、厚生年金に加入することで将来の年金額が増えたり、傷病手当金や出産手当金などの保障を受けられたりするメリットもあります。

年収の壁を意識しすぎないためのポイント

年収の壁だけを見ると「働き損」に感じることもありますが、社会保険に加入することで受けられる保障も考慮することが大切です。手取りが一時的に減っても、年金や保険の面で上乗せがあるケースもあります。

また、年収の壁は毎年のように変わります。令和8年分は178万円、令和10年分以後は168万円に変わる予定です。働き方を決めるときは、最新の税制や社会保険のルールを確認したうえで、長い目で見た収支を考えましょう。

まとめ

年収の壁160万円は、2025年の税制改正で生まれた所得税のボーダーラインです。令和8年分からは178万円に引き上げられ、令和10年分以後は168万円になる予定です。パート・アルバイトなどで働く人は、所得税だけでなく社会保険料や住民税も合わせて確認し、自分の働き方に合った年収を選びましょう。

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