年収200万円の手取りは約162万円｜内訳・生活費・平均給与との比較【2026年】

年収200万円の手取りは約162万円｜まず結論

年収200万円で働く会社員（社会保険に加入・一定の前提で試算）の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額はおおむね162万円前後、手取り月収は約13.5万円、手取り率は約81%というのが一般的な目安です。差し引かれる金額は年間で約38万円になります。

ただし手取りは、住んでいる地域（住民税の均等割・健康保険料率）、年齢、加入する健康保険の種類、扶養の有無などで変わります。同じ年収200万円でも、試算の前提が違えば手取りが168万円前後（手取り率約84%）になる例もあり、数万円〜十数万円の幅が出る点は押さえておきましょう。以下はあくまで概算です。

手取りの内訳｜年間で約38万円が差し引かれる

年収200万円から引かれる税金と社会保険料の内訳は、おおむね次のとおりです。

もっとも大きいのは社会保険料です。健康保険料は標準報酬月額の約9〜11%程度、厚生年金保険料は18.3%を労使で折半、雇用保険料は労働者負担分で0.6%程度（年度・業種で変動）が目安とされています。会社側も同程度を負担しているため、会社から見た人件費は額面の200万円より大きくなります。

所得税は累進課税で、年収全体に高い税率がかかるのではなく、課税所得を段階に分けて税率を当てはめる仕組みです。年収200万円台では、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた後の課税所得が小さくなるため、所得税の負担は住民税より軽くなる傾向があります。

年収200万円は平均給与487万円と比べてどの水準？

国税庁（nta.go.jp）の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）210万円となっています。

年収200万円は、平均給与487万円のおよそ4割の水準にあたります。正社員以外の平均給与210万円をやや下回るため、パート・アルバイト・短時間勤務・初任給の段階などが想定される年収帯といえるでしょう。同じ調査では平均年齢47.3歳、平均勤続年数12.5年、平均給与の内訳は平均給料・手当412万円＋平均賞与75万円（賞与割合18.2%）とされており、年収200万円台では賞与が少ない、あるいは賞与なしの働き方も多いと考えられます。

なお、同調査は民間事業所の支払額に着目した標本調査であり、個人の所得全体を示すものではない点に注意してください。

年収200万円・手取り月13.5万円の生活費シミュレーション

手取り月収約13.5万円を前提にした、一人暮らしの支出イメージは次のとおりです（あくまで一例です）。

住居費を手取りの30%以内に収められれば、年間で20万〜25万円程度を貯蓄に回せる計算です。ただし都市部で家賃が高くなる場合や、自動車を保有する地域では支出が膨らみやすく、貯蓄余力は小さくなります。

手取りを左右する条件と、負担を軽くする視点

同じ年収200万円でも手取りが変わる主なポイントは次のとおりです。

• 社会保険の加入状況：扶養に入らず自分で加入するか、扶養内で働くかで、引かれる保険料が大きく変わります。
• 健康保険の種類：協会けんぽか健康保険組合か、都道府県の保険料率によって差が出ます。
• 年齢・扶養の有無：扶養親族がいる場合は扶養控除などが適用されることがあります。
• 住民税：前年の所得に応じて課税され、自治体ごとに均等割額が異なります。

負担を軽くする一般的な制度としては、iDeCo（掛金が所得控除の対象。ただし受け取り時に課税され、加入条件や運用リスクがあります）、ふるさと納税（自己負担2,000円を除いた額が控除。所得に応じて上限あり）、医療費控除などがあります。制度の適用可否は個々の状況で異なるため、勤務先や自治体、税務署の案内で確認してください。年収別の細かい手取りは手取り早見で、年収の位置づけは年収指数で確認できます。

よくある質問

年収200万円の手取りはいくらですか？

社会保険に加入している会社員の場合、手取りは約162万円（月約13.5万円・手取り率約81%）が目安です。所得税約3万円、住民税約5万円、社会保険料約30万円が差し引かれる計算になります。試算条件によっては168万円前後になることもあり、幅がある点に注意してください。

手取り月収13.5万円で一人暮らしはできますか？

支出を工夫すれば可能ですが、住居費を手取りの30%以内（月4万円台）に抑えることがポイントになります。家賃が高い地域では厳しくなるため、支出の優先順位を決めて管理することが大切です。

年収200万円だと税金はどのくらいですか？

所得税は年約3万円、住民税は年約5万円が目安です。所得税は累進課税で、各種控除を差し引いた課税所得に税率を当てはめて計算されます。住民税は前年の所得に基づいて課税され、地域によって均等割額が異なります。

年収200万円でも社会保険料は引かれますか？

勤務先の加入条件を満たしていれば社会保険に加入し、給与から保険料が差し引かれます。社会保険料は年約30万円が目安で、控除の中ではもっとも大きな割合を占めます。加入条件は勤務時間や賃金などによって異なります。

平均給与と比べて年収200万円はどのくらいの水準ですか？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。年収200万円は平均のおよそ4割の水準にあたります。

まとめ

年収200万円の手取りは、社会保険加入などの一般的な前提では約162万円（月約13.5万円・手取り率約81%）が目安です。控除の内訳では社会保険料がもっとも大きく、年間で約30万円に達します。手取り額は地域・年齢・扶養状況・加入する保険によって変わるため、実際の金額は給与明細や自治体の通知で確認しましょう。他の年収帯と比較したい場合は手取り早見や記事一覧もあわせてご覧ください。