年収が高い職業ランキング｜業種別・年齢別の平均給与と手取りの目安

年収が高い職業ランキング｜最新統計で見る職種別の手取り目安">平均年収と手取りの目安">年収が高い職業・業種はどう調べる？まずは平均給与487万円を確認

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査」（令和7年分＝2025年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。5年連続の増加で、過去最高の水準です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

ただし、この調査は「職業」ではなく主に業種別に給与を集計したものです。「年収が高い職業」を考えるときは、業種の平均給与を出発点にしつつ、職種・役職・勤続年数・雇用形態まで含めて見る必要があります。以下はすべて平均値であり、個人差・地域差・企業規模差がある点を前提にしてください。

業種別｜年収が高い職業（業種）ランキング

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別に見ると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で約854万円。次いで「金融業、保険業」約726万円、「情報通信業」約682万円が続きます。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で約276万円でした（www.nta.go.jp）。

千円単位で公表された数値を万円に丸めた目安です。同じ業種でも職種や役職で水準は大きく変わります。

平均値だけでは見えない｜給与階級別の分布

平均487万円という数字は、一部の高収入が引き上げた結果でもあります。実際の分布を見ると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の799万人（構成比15.5％）、次いで「400万円超500万円以下」の792万人（同15.3％）です。男性では400万円超500万円以下（16.6％）が、女性では200万円超300万円以下（18.7％）が最も多くなっています。

年収1000万円を超える給与所得者は約339万5000人で、前年の約259万6000人から増加しました。給与所得者5,163万人に対して約15人に1人という試算になります（limo.media）。平均値と自分の実感がずれやすいのは、この分布の偏りが理由です。

年齢階層別・雇用形態別に見る年収の傾向

男性は55〜59歳まで年齢とともに上昇し、女性は年齢による較差が比較的小さいことがわかります。背景には、正社員以外で働く人の割合や平均勤続年数の違い（全体で平均勤続年数12.5年）があると考えられます。

雇用形態別の差も大きく、正社員（正職員）は559万円（男性623万円・女性444万円）、正社員以外は210万円（男性270万円・女性179万円）です。なお平均給与の内訳は、平均給料・手当412万円と平均賞与75万円（賞与割合18.2％）に分かれます。

年収が高い職業ほど手取りも増える？額面との関係

手取りは、税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。一般的には額面の75〜80％程度が目安になりますが、扶養の有無、お住まいの自治体、加入する健康保険、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）などで変わります。また、収入が増えると所得税・住民税・社会保険料の負担も増えるため、手取りの増加額は額面の増加額より小さくなる傾向があります。

自分の年収での手取りを知りたい場合は手取り早見を、年収帯ごとの比較は年収指数を確認してください。

年収が高い職業を目指すときに確認したいポイント

• 業種の平均は「同じ業種内の職種差・地域差」をならした数字である
• 男女・年齢・雇用形態で水準が大きく異なる
• 賞与の有無や残業代の扱いも収入に影響する（平均賞与は75万円）
• 額面ではなく、税金・社会保険料を引いた手取りベースで生活設計を考える
• 転職や資格取得を検討する場合は、求人票の想定年収の根拠も確認する

まとめ

国税庁の調査では、業種別の平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で約854万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で約276万円でした。全体平均は487万円で、給与階級別では300万円台・400万円台がもっとも多い層です。年収が高い職業を調べるときは、業種平均だけでなく、年齢・雇用形態・勤続年数・手取りまで含めて総合的に見ることをおすすめします。関連記事は記事一覧から確認できます。