年収の割合を解説｜平均487万円・年収帯別の分布と手取りの割合【令和7年分】

年収の割合を調べる前に｜令和7年分の平均給与は487万円

「年収の割合」を調べる目的は人それぞれですが、多くの場合に知りたいのは「自分と同じくらいの年収の人がどれくらいいるのか」という分布ではないでしょうか。まずは基準になる平均値から確認します。

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年より9万1,000円（1.9％）増加しました（limo.media）。

ここでいう給与は、給料・手当と賞与を合計した額面の金額で、税金や社会保険料が引かれる前のものです。通勤手当などの非課税分は含まれず、公務員は対象外です。平均給与の内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円とされています。

年収帯別の「割合」｜人数の山は平均より下にある

平均値だけを見ると「487万円が普通」と感じてしまいがちですが、年収帯別の分布を見ると印象は変わります。

国税庁の調査では、男性は手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万円超500万円以下の人が487万人（構成比16.6％）で最も多く、女性は年収200万円超300万円以下の人が417万人（同18.7％）で最も多くなっています（dosai.jp）。

つまり、全体で見ても人数の山は平均給与487万円より低い位置にあるということです。平均値は一部の高収入の人に引き上げられるため、多くの人の実感より高く出やすいという点は、年収の割合を考えるうえで押さえておきたいポイントです。自分の位置を確認したいときは、年収指数で年収ごとの位置づけを確認するのも一案です。

年代別に見る年収の割合と平均給与

年齢によっても平均給与は大きく変わります。男女計の平均給与は次のとおりです。

（出典：memorva.jp／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで推移しています。女性はパート・アルバイトなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます（manesimu.com）。

働き方で変わる年収の割合｜正社員559万円・正社員以外210万円

雇用形態による差も無視できません。正社員（正職員）の平均給与は559万円（男性623万円・女性444万円）、正社員以外は210万円（男性270万円・女性179万円）です。

年収の割合を考えるときは、「平均487万円」と自分の年収を比べるよりも、同じ雇用形態・同じ年代の数値と比べたほうが実態に近い比較になります。

年収から見た手取りの割合の目安

額面の年収に対して、実際に手元に残る手取りの割合はどのくらいでしょうか。税金・社会保険料の負担は年収が上がるほど増えるため、手取りの割合は年収が高いほど低くなる傾向があります。

一般的には、年収200万円台では8割台後半、年収500万円前後では8割前後、年収1,000万円前後では7割前後になることが多いとされます。たとえば平均給与に近い年収487万円の場合、賞与なし・扶養なしの会社員（40歳未満）を前提とした概算では、手取りは年約383万円（手取り率およそ79％）という試算もあります（manesimu.com）。

ただし、手取り額と手取り率は、年齢（介護保険料の有無）、居住地（住民税の自治体差）、家族構成、加入する健康保険組合などで変わります。あくまで目安として捉え、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。

自分の年収の割合を比べるときの注意点

最後に、統計と自分の年収を比べるときの注意点を整理します。

• 平均給与487万円は「1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人」の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人で、年の途中で就職・退職した人は含まれていません。
• そのため、入社1年未満の社員を含めて自社の平均を出すと、実際より低く出やすい点に注意が必要です。
• この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があります。小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなる点も踏まえて読みましょう。
• 自分の額面年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄と比べると条件をそろえやすくなります。

平均値はあくまで全体像をつかむための数字です。年収の割合を見るときは、平均値・年収帯別の分布・年代・雇用形態を組み合わせて確認するのがおすすめです。関連する記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円でした。一方で人数が最も多い年収帯は男性400万円超500万円以下、女性200万円超300万円以下であり、平均値と実感にはずれがあります。年収の割合を正しく捉えるには、平均値だけでなく、年収帯別の分布・年代・雇用形態をあわせて見ることが大切です。