市役所の年収はいくら？平均570万円前後の根拠と年代別・手取りの目安

市役所の年収は約570万円前後という「推計」がよく使われる

「市役所 年収」で検索すると、ボーナス込みで約570万円前後という数字をよく見かけます。これは総務省が公表する平均給与月額などをもとに、民間の転職情報サイトが試算したものが中心です。総務省の調査には「年収」という項目そのものがなく、平均給与月額と期末・勤勉手当の支給状況から組み立てた推計値である点は押さえておきましょう。実際の年収は年齢・職種・自治体の規模・家族構成などで変わるため、あくまで「目安」として見るのが安全です。

公的統計で見る市役所職員の平均給与月額

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在・一般行政職）の数値は次のとおりです。

出典：e-stat.go.jp

一般行政職の平均給与月額は約41万円です。単純に12倍すると約497万円になり、ここに期末・勤勉手当（ボーナス）が加わります。ただし「12倍＋ボーナス」という計算は独自の推計であって公表値ではありません。sato-public.jp のように、公表値と推計値を混ぜない方針から年収をあえて掲載しないサイトもあります。約570万円という数字も、そうした推計のひとつとして受け止めてください。

なお、令和6年の同調査（一般行政職）では平均給与月額402,761円・平均年齢42.1歳という数値も公表されており、令和7年調査では水準がやや上がっています。

年代別の年収・手取りの目安

出典：rakutame.com による試算です。全体平均は平均年齢42歳前後の水準なので、20代は平均より低く、50代は高くなるのが自然な姿です。あくまで概算であり、自治体や職種で差が出ます。

政令指定都市かどうかでも年収は変わる

同じ市役所でも、政令指定都市は地域手当の支給率が高い傾向にあります（全政令指定都市の平均支給率は10.8%）。平均給与月額は政令指定都市445,629円に対し、全市区町村403,966円で、月額で4万円前後の差があります。

一例を挙げると、川崎市483,829円、千葉市473,097円、神戸市471,515円、さいたま市472,124円などが高めです。一方で札幌市395,459円、熊本市397,676円、浜松市409,044円など、地域によって水準は大きく異なります。物価や民間賃金の水準を反映した結果であり、単純に「都会の市役所が得」とは言い切れません。

手取りは額面の75〜80%が目安

市役所職員の手取りは、額面のおおよそ75〜80%が目安とされます。控除の中心は共済組合の掛金、住民税、所得税です。公務員には民間の雇用保険に当たる控除がないという細かな違いもあります。たとえば額面の月収が40万円なら、手取りはおおよそ30〜32万円になる計算です（概算）。

控除額は扶養の有無や自治体の税率で変わるため、自分の条件で計算したい場合は手取り早見を活用してください。

民間企業の平均給与と比べるとどうか

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。出典：nta.go.jp

民間の平均487万円と市役所の推計約570万円を単純に並べると公務員が高く見えますが、これは平均年齢や手当の構成が異なる集計同士の比較です。条件をそろえた比較ではない点には注意してください。

まとめ

市役所の年収は、ボーナス込みで約570万円前後という推計が広く出回っています。根拠になるのは総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の平均給与月額約41万円（一般行政職）で、年収そのものは公表されていません。年代別では20代300〜360万円、50代620〜680万円といった幅があり、政令指定都市かどうかでも差が出ます。自分の条件に近い数字は、各自治体が公表するモデル給与や採用案内で確認するのが確実です。

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