小学校教諭の年収はいくら？平均給料月額33万6,600円から見る年収の目安と手取り

小学校教諭の年収——公的統計でわかるのは「給料月額」まで

「小学校教諭 年収」で調べると、まず月額の数字が出てきます。文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度（中間報告）によると、小学校の本務教員の平均給料月額は33万6,600円（令和7年9月分）です。ただしこれは本俸のみで、諸手当も期末勤勉手当も含みません。

年収を直接集計した公的統計は確認できないため、本記事で示す年収額はすべて公表値からの推計＝目安です。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では平均給与4,870,000円（男性5,970,000円・女性3,420,000円、正社員5,590,000円・正社員以外2,100,000円）。この全国平均と並べて見るときは、給料月額（本俸）と年収（総支給）で範囲がまったく違う点に注意してください。

平均給料月額33万6,600円の中身——公立・私立と職名別

内訳は公立33万6,100円、私立36万5,300円で、差は約2万9,000円です。ただし私立小学校は校数も教員数も少なく上下のばらつきが大きいため、平均の1点だけで高い・低いを判断するのは避けたいところです。

また「本務教員の平均」には校長・教頭・講師も含まれます。職名別では教諭30万8,200円、教頭42万6,300円、校長44万7,500円、講師26万円（いずれも令和4年度確定値）。教諭が全体平均を下回るのは、管理職が平均を押し上げているためです。職名別は令和4年度が最新の公表値で、その後の勧告で給料表の水準は上がっていると考えられるため、現在額はこれより高い方向に動いているとみられます。

初任給の例は、東京都教育委員会の資料で大学卒・小中高等学校 約32万6,100円（令和7年4月1日現在）。通勤手当や期末勤勉手当は別途支給とされています。平均給料月額33万6,600円と初任給約32万6,100円の差は、公立の平均年齢41.8歳という構成を踏まえて読む必要があります。

年収の目安は約679万円——推計の計算式をそのまま置きます

基礎にするのは総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表の小・中学校教育職（令和7年4月1日現在）です。平均給料月額36万4,069円、諸手当月額6万342円、平均給与月額42万4,411円。この給料月額は教職調整額を含み、文科省の給料月額とは定義が異なります。

• 42万4,411円 × 12か月 ＝ 509万2,932円
• 期末・勤勉手当：36万4,069円 × 4.65月 ＝ 169万2,921円（4.65月は人事院「令和7年人事院勧告」による国家公務員の年間支給月数）
• 合計 678万5,853円 → およそ679万円

別の集計（賃金構造基本統計調査の職種別データを労働者数で加重平均）では推定年収 約693万円という試算もあります。上場企業との比較記事では公立小学校680万円・中学校695万円・高校712万円という推計も示されています。複数の推計を並べると、小学校教諭の年収はおおむね680万〜690万円台というのが目安のレンジです。

この推計には限界があります。①期末勤勉手当の算定基礎は実際には給料月額＋地域手当・扶養手当等なので過小になりやすい ②4.65月は国家公務員の値で、地方公務員である公立教員は自治体ごとに異なる ③平均年齢の全国平均であり、新規採用はこれより低く管理職は高い ④退職手当は含まない ⑤区分によっては幼稚園教員も含む——以上から、あくまで目安であって「あなたの年収」ではありません。自分の水準は自治体の給料表と毎月の明細で確認するのが確実です。

校種・地域でも動く——小学校と高校、東京と地方

同じ「教員」でも校種で段階的に変わります。推計では小学校680万円 → 中学校695万円（+15万円）→ 高校712万円（+17万円）で、小学校と高校の差は32万円。高校は給料表の格付けが高いことに加え、年齢構成の違いも影響します。

地域差はさらに大きく、東京都の教員768万円に対して地方平均645万円と約123万円の開きが推計されています。差の大半は地域手当によるもので、民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高くなる仕組みです（東京23区は20%が上限とされます）。「教員だからこの年収」ではなく「どこの教員か」で決まる部分が大きいといえます。

手取りは総支給額から社会保険料と税を引いた額

教員の手取りを集計した公的統計は確認できていないため、具体的な金額は書きません。構造はシンプルです。

総支給額 −（共済の掛金＋所得税＋住民税）＝ 手取り

扶養の人数、住宅の状況、自治体によって控除額は変わるため、もっとも正確なのは自分の給与明細の控除欄です。大まかな水準をつかみたい場合は手取り早見を、年収から見た位置づけは年収指数を参考にしてください。

教職調整額は2026年1月から5%に

公立学校の教育職員には給特法が適用され、時間外勤務手当は支給されません。代わりに給料月額に上乗せされるのが教職調整額です。改正法の経過措置により、2026年1月1日から5%、以降2027年6%・2028年7%・2029年8%・2030年9%と段階的に上がり、2031年1月1日から本則の10%になります。年度ではなく暦年で切り替わる点、校長・副校長・教頭は対象外である点は見落とされがちです。

また教職調整額は実際の残業時間に連動しないため、残業が長いほど時間単価では目減りします。額面の年収だけでなく、実質時給の視点も持っておくと判断しやすくなります。

まとめ：小学校教諭の年収は「推計680万〜690万円台」が目安

• 文科省統計で確認できるのは平均給料月額33万6,600円（本俸のみ）
• 年収は公的統計に存在せず、総務省・人事院等の公表値からの推計で約679万〜693万円
• 公立と私立、校種、地域（東京都と地方で約123万円差の推計）で変動する
• 手取りは控除の状況次第。明細の控除欄がもっとも正確

いずれも目安であり、個人差・地域差・控除差が大きい数字です。関連する記事は記事一覧にまとめています。