小学校の先生の給料はいくら？平均給料月額33万6,600円と年収の目安

小学校の先生の給料は平均33万6,600円——本俸だけの数字です

小学校の先生の給料を知りたいとき、最初に確認したいのは「どの部分の金額か」です。文部科学省が公表した学校教員統計調査（令和7年度・中間報告）によると、小学校の本務教員の平均給料月額は33万6,600円（令和7年9月分）。ただしこれは本俸のみで、諸手当も期末・勤勉手当（ボーナス）も含みません。

出典：文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度（中間報告）。詳細な集計表はe-Statに掲載されています。私立は公立より約2万9,000円高い計算ですが、私立小学校は校数も教員数も少なく上下のばらつきが大きいため、平均の1点だけで高い・低いを決めるのは避けたほうがよいでしょう。

職名別に見ると、教諭の平均給料月額は30万8,200円

「本務教員の平均」には校長・教頭・講師も含まれます。職名別（令和4年度・確定値）では、教諭30万8,200円、教頭42万6,300円、校長44万7,500円、講師26万円です。教諭が全体平均を下回るのは、管理職の給料が平均を押し上げているためです。職名別の最新公表値は令和4年度ですが、その後の勧告で給料表の水準は上がっているため、現在の金額はこれより高いと考えられます。

初任給から平均までの上がり方——年齢別の実額表は存在しません

初任給の一例として、東京都教育委員会の資料では大学卒で約32万6,100円（令和7年4月1日現在、教職調整額を含む額）が示されています。初任給は約32.6万円、平均給料月額は33.7万円。額面だけ見ると差は小さいように見えますが、平均年齢は公立で41.8歳（同中間報告）。つまり33万6,600円は40代前半を中心とした平均であり、初任からそこまで約20年かけて上がっていく数字です。

公立教員の給料は、経験年数に応じた「号給」と職責に応じた「級」が並ぶ給料表で決まり、勤務成績が良好であれば原則として年に1回号給が上がります。「20代でいくら」「35歳でいくら」という全国一律の年齢別実額表は公的統計に存在しないため、自治体の人事委員会が公表する給料表で確認するのが確実です。

年収の目安は約679万円——計算式をそのまま置きます

年収を直接集計した公的統計はないため、ここからは概算の推計です。基礎にするのは総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」の小・中学校教育職（令和7年4月1日現在）で、平均年齢41.3歳、平均給料月額36万4,069円、諸手当月額6万342円、平均給与月額42万4,411円です。

• 42万4,411円 × 12か月 ＝ 509万2,932円
• 36万4,069円 × 4.65か月 ＝ 169万2,921円（4.65か月は人事院・令和7年勧告による国家公務員の年間支給月数）
• 合計 約678万6,000円 → 年収の目安 約679万円

限界も添えます。地方公務員である公立教員の期末・勤勉手当は自治体ごとに異なり、東京都は4.90か月とされています。この推計は全国平均・平均年齢41.3歳のモデルであり、個人差・地域差・控除差が大きい点はご留意ください。なお厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした民間の推計では、教員の年収を約693万円とする例もあり、算出根拠によって目安の金額は変わります。

教職調整額は2026年1月から5%に引き上げ

公立の義務教育諸学校の教員には給特法が適用され、時間外勤務手当の代わりに教職調整額が給料月額に上乗せされます。率は改正法の経過措置により2026年1月1日から5%、以後2027年6%・2028年7%・2029年8%・2030年9%、2031年1月1日から本則の10%となる予定です。年度ではなく暦年で切り替わる点、校長・副校長・教頭は対象外である点は見落とされがちです。

手取りは総支給額から社会保険料と税を引いた額

教員の手取りを集計した公的統計は確認できないため、一律の金額は示せません。総支給額から共済の掛金、所得税、住民税を引いた額が手取りで、扶養の有無や住宅の状況、お住まいの自治体によって変わります。自分の給与明細の控除欄を見るのがいちばん確実です。民間の平均像と比べたいときは、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）で平均給与487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）という数字が参考になります。

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※本記事の金額はすべて目安・概算です。給料表も勧告も自治体ごとに異なり、個人の年齢・職責・扶養状況で金額は変わります。