大学事務の年収はどのくらい？国立大学職員の給与データを徹底解説

大学事務の年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？

「大学事務」と一口に言っても、国立大学と私立大学では給与水準や制度が大きく異なります。本記事では、文部科学省や各国立大学法人が公表する令和6年度・令和7年度のデータを基に、大学事務（国立大学法人の事務・技術職員）の年収を詳しく解説します。

国立大学事務職員の平均年収（文部科学省まとめ）

文部科学省が令和6年度に取りまとめた「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準」によると、事務・技術職員の平均年間給与は609万2千円（約609万円）です。前年度比で14万円増加し、対国家公務員指数は86.0（国家公務員を100とした場合）となっています。

※平均年間給与は給与・手当・賞与の合計額（通勤手当等非課税分を含まない場合あり）。

大学別！事務職員の年収ランキング（令和6年度）

年収ナビ（nenshu-lab.com）が各国立大学法人の公表資料を集計したランキングによると、事務・技術職員の平均年収は大学によって差があります。特に規模や所在地（地域手当）の影響が大きいです。

※出典：各国立大学法人の「役職員の報酬・給与等について」（令和6年度）。常勤職員のみ。

また、令和7年度の最新データでは京都大学706.5万円、東北大学651.7万円、北海道大学639.4万円なども報告されています（大学によって年度が異なるため注意）。

大学事務の年収はなぜ大学によって違う？

国立大学事務職員の年収が大学ごとに異なる主な要因は以下の通りです。

• 地域手当：東京・大阪などの大都市部は最大20％の地域手当が加算されるため、年収が高くなる傾向があります。
• 平均年齢・役職構成：ベテラン職員が多い大学ほど平均年収が上がります。ランキング上位校は平均年齢が45歳前後とやや高めです。
• 大学の規模：大規模大学ほど管理職ポストも多く、昇進の機会が増えるため平均給与が上がりやすいです。

手取りの目安は？

年収609万円（目安）の場合、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取り額は約470～490万円程度が一般的な目安です。正確な手取りは扶養家族の有無や各種控除により変わるため、手取り早見もあわせてご確認ください。

大学事務の年収を上げるには？

• 転職で高年収大学へ：東京大学や電気通信大学など、地域手当が厚い大学への転職は年収アップにつながります。
• 管理職を目指す：課長級以上になると年収が大きく上がります（課長～部長クラスで800万円～1000万円超も）。
• 専門スキルを磨く：財務・人事・情報システム等の専門職としてキャリアを積むと、昇給しやすくなります。

私立大学事務との違い

本記事で紹介したのは国立大学法人のデータです。私立大学の事務職員の年収は大学ごとに差が大きく、平均的には国立より低い傾向があるとされていますが、公開統計が少ないため一概には言えません。参考までに国税庁の「民間給与実態統計調査」では、令和7年分の全産業平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。私立大学事務もこの範囲内と考えられます。

まとめ

国立大学事務職員の平均年収は約609万円（令和6年度）で、国家公務員よりやや低い水準です。しかし大学や地域によって差が大きく、東京大学や京都大学などでは700万円前後になります。安定した職業として人気ですが、年収を上げたい場合は転職や管理職昇進が有効です。

大学事務の年収に関する詳しい情報は年収指数や記事一覧もご参照ください。