執行役員の年収はいくら？平均2,369万円の内訳と企業規模・業界別の目安

執行役員の年収は平均約2,369万円｜会社員平均の約5倍

執行役員は、取締役会が決定した経営方針を現場で実行に移す「実行部隊の責任者」です。会社法に定められた正式な機関ではなく、企業が任意で設置する社内ポジションである点も特徴で、業務範囲は事業計画の立案・推進、業務プロセスの効率化、部門横断的な組織マネジメント、採用・育成まで多岐にわたります。

人事院の「令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、専任執行役員（取締役や部長職を兼務せず、執行役員の職務に専念する役職者）の手取り目安">平均年収は2,368.9万円（約2,369万円）です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）ですから、執行役員は会社員平均のおよそ5倍の水準という計算になります。

ただし、これは調査対象企業の平均値であり、企業規模・業界・契約形態によって大きく異なります。あくまで目安として捉えてください。

企業規模別に見る執行役員の年収目安

人事院調査による企業規模別の専任執行役員の平均年収は次のとおりです。

（出典：jinji.go.jp）

企業規模が大きいほど管轄する事業や組織の範囲が広がり、株式報酬やストックオプションの付与額も厚くなるため、報酬は高くなる傾向があります。一方、規模が小さい企業は経営資源が限られるため報酬は低くなりがちです。

なお役員全体で見ると、人事院の調査では「比較対象役員」（役員数5人以上の企業で社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員）の年間報酬額が、従業員3,000人以上で5,920.2万円、1,000人以上3,000人未満で3,613.8万円、500人以上1,000人未満で2,909.6万円と報告されています（jinji.go.jp）。執行役員はこうした役員全体とは位置づけが異なる点に注意してください。

業界別の執行役員年収｜情報通信は企業規模で差が大きい

業界別の平均年収も企業規模によって差が出ます。

従業員3,000名以上の情報通信・運輸業等が突出して高い水準にあるのは、大手通信キャリアや大規模IT企業が平均を引き上げているためと考えられます。金融業・保険業等はどの規模帯でも高めの水準です。

スタートアップの執行役員は年収水準が異なる

成長段階の企業では報酬の設計が大企業と大きく異なります。一般には、シード期からアーリー期で年収500万〜800万円程度、ミドル期からレイター期で1,000万〜1,500万円程度が目安とされます。現金報酬を抑えて株式報酬やストックオプションで将来価値を取るケースも多く、額面年収だけで比較できない点に注意が必要です。

執行役員の報酬の仕組み｜雇用型と委任型の違い

執行役員の契約形態は「雇用型」と「委任型」に分かれます。雇用型は雇用契約で社会保険が適用され、給与・賞与として報酬を受け取ります。委任型は業務委託契約に近く、社会保険の適用がない代わりに報酬設計の自由度が高い形です。任期は1〜2年で設定され、パフォーマンスに応じて再任・退任が判断されるのが一般的です。

報酬は、固定の基本報酬、単年度の業績に連動する賞与、中長期の企業価値向上を促す株式報酬・ストックオプションの3本柱で構成されることが多いです。執行役員は会社法上の役員ではないため、株主総会の決議を経て支給される取締役の「役員報酬」とは支給の仕組みが異なります。

執行役員の手取りはどれくらい？年収から考えるときの注意点

年収が高いほど所得税・住民税・社会保険料の負担割合も大きくなるため、額面と手取りの差は広がります。年収2,369万円の場合、手取りは概算で額面の6割前後（およそ1,400万〜1,500万円台）になることが多いと考えられますが、家族構成、居住地、社会保険の加入状況、株式報酬・ストックオプションの有無などで大きく変わります。あくまで目安として捉えてください。

自分の年収帯の手取りを知りたいときは手取り早見を、年収別の相場感は年収指数を参考にしてください。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

執行役員の平均年収は約2,369万円で、会社員平均（487万円）のおよそ5倍です。ただし企業規模が大きいほど高く、従業員3,000名以上では3,469.0万円、500名以上1,000名未満では1,701.6万円と開きがあります。業界別では情報通信等の大規模企業が高水準です。スタートアップでは現金報酬が抑えられることも多く、雇用型・委任型の違いや株式報酬の有無も含めて、条件を総合的に確認することが大切です。