執行官の年収はいくら？国家公務員としての給与と手取りの目安を解説

執行官とは？年収を考える前に知っておきたい立場

執行官（しっこうかん）は、裁判所に置かれる国家公務員で、判決などに基づく強制執行（不動産の競売、差押え、明渡しなど）や書類の送達といった事務を担う職種です。地方裁判所やその支部に所属し、裁判官や裁判所事務官とは別の職種として位置づけられています。

民間企業のように求人票の「想定年収」で報酬が決まる働き方ではないため、執行官の年収は「何年勤務したか」「どの等級に位置づけられているか」「どの手当が付くか」によって変動します。ここでは公開されている統計や公務員の給与制度をもとに、目安の考え方を整理します。

執行官の年収の目安｜公式の平均額は公表されていない

結論からいうと、執行官だけを対象にした手取り目安">平均年収の公式統計は公表されていません。「執行官 年収」で調べると400万円台〜600万円台といった数字を見かけることがありますが、それらは俸給表や各種手当から計算した推計であることが多く、断定的な金額として扱うことはできません。

目安としては、次のような考え方になります。

• 額面の年収＝俸給（基本給）＋各種手当（扶養、住居、通勤、地域手当など）＋期末・勤勉手当（ボーナス）
• ボーナスは俸給月額の4か月強が一つの目安（支給月数は人事院勧告により年ごとに見直される）
• 勤続年数や役職が上がるほど等級・号俸が上がり、年収も増えていく

国家公務員の給与は毎年人事院勧告を踏まえて改定されるため、同じ人でも年によって年収が変わります。「この金額で固定」ととらえるより、レンジでとらえるのが現実的です。なお、執行官は採用人数が限られている職種で、一般的には裁判所事務官などとして勤務した後に昇任試験に合格するルートが知られています。詳しい任用の条件は裁判所の採用案内で確認してください。

額面から手取りを計算するときのポイント

執行官の給与からは、共済組合の掛金、所得税、住民税などが差し引かれます。手取りはおおむね額面の8割前後になることが一般的ですが、これはあくまで目安です。扶養家族の人数、住居手当や地域手当の有無、住民税の額、各種控除の状況によって差が出ます。

同じ等級・同じ俸給でも、単身か扶養家族がいるかで手取りは変わります。概算をつかみたいときは手取り早見を使うと、額面からおおよその手取りを確認できます。

民間平均給与487万円と比べると

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円という区分も公表されています。

執行官の年収は、この民間平均と同水準前後、勤続年数や等級によってはやや上回ることもある、という見方が一般的です。ただし先に述べたとおり執行官単独の平均値は公表されていないため、この比較は参考値として扱ってください。民間の水準との比較を整理したいときは年収指数も参考になります。

執行官の年収が変わる4つの要素

1. 勤続年数と等級：公務員の給与は等級・号俸で決まるため、経験を積むほど上がる傾向があります。
2. 役職・職責：管理職相当のポストに就くと、俸給や手当の区分が変わることがあります。
3. 各種手当：扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当など。特に地域手当は勤務地によって差が出ます。
4. ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数：人事院勧告により毎年見直されるため、同じ等級でも年収が動きます。

執行官の年収を調べるときの注意点

• 民間の求人・転職サイトに出ている「年収」は推計値であることが多く、実際の支給額とは一致しない場合があります。
• 「裁判所職員全体の平均」と「執行官個人の給与」は別のものです。
• 地域手当の有無により、同じ等級でも勤務地で差が出ます。
• 手取りは控除や家族構成で変わるため、額面の金額だけでは生活設計を立てられません。

国家公務員の給与制度の全体像は、人事院が公表している給与勧告の資料で確認できます。最新の内容は必ず一次情報で確認してください。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

執行官は裁判所に勤務する国家公務員で、年収は俸給と各種手当、ボーナスを合わせた形で決まります。執行官単独の平均年収は公表されていないため、400万円台〜600万円台というレンジはあくまで目安と考えてください。正確に知りたい場合は、人事院の給与勧告や裁判所の採用情報といった一次情報を確認するのが確実です。手取りの感覚をつかみたいときは手取り早見を、他の職種との比較は年収指数を活用してください。