台湾の平均年収はどのくらい？2025年最新データと日本との比較ガイド

台湾の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収：2025年最新データ

台湾の平均年収について、2025年の公式統計に基づいて詳しく解説します。行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2025年全年のデータによると、全體受僱員工（本国籍・外国籍のフルタイム・パートタイムを含む）の每人全年總薪資平均數は76万632台湾元（約383万円、1台湾元＝5.04円換算）でした。前年比3.91％増と堅調な伸びを示しています（出典：民視健康長照網）。

ただし、この数字は賞与や残業代を含む総額（額面）であり、手取り額はここから所得税や社会保険料が差し引かれます。また、平均値は高所得者に引き上げられやすい点に注意が必要です。

業種別の平均年収格差

台湾では業種による年収格差が顕著です。2025年のデータで最も高かったのは金融・保険業で、平均經常性薪資（毎月の固定給）は約7万802台湾元（月額約35.7万円）。年収換算では約132万元（約665万円）を超えるとみられます。次いで電力・ガス供給業（約117万円）、出版・映像・情報通信業（約104万円）が続きます。

一方、宿泊・飲食業の平均經常性薪資は約3万4964台湾元（月額約17.6万円）と、金融業の半分以下です。製造業は約4.6万元、電子部品製造業は約5.7万元と、業種間の差は2倍以上に及びます（出典：風傳媒日本語版）。

日系企業における台湾の給与水準

在台日系企業を対象とした2026年調査（ワイズコンサルティング）によると、日系企業で働く従業員の平均月収は50,940台湾元、平均年収は771,048台湾元（約388万円）でした。直近では年収が前年比3％減少しており、全体の給与成長にブレーキがかかっています。業態別では卸売業が年収105万元と高い一方、製造業は70万元と格差があります。また、台北市や新北市など北部エリアの給与が高く、中南部とは差があります（出典：ワイズコンサルティング）。

平均年収と中央値の乖離：実感との違い

台湾の平均年収は76万元ですが、中央値を見ると状況が変わります。台湾籍フルタイム従業員の經常性薪資（毎月の固定給）の中央値は3万9641台湾元（月額約20万円）にとどまります。これは、給与の高い上位層が平均を押し上げているためで、多くの労働者は平均よりも低い水準で働いていることを示しています。賞与を含めた総給与でも同様の傾向があり、「平均年収」だけを見ると実感と乖離しやすい点に注意が必要です（出典：風傳媒日本語版）。

日本の平均年収との比較（参考）

日本では国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で平均給与487万円（男性597万円、女性342万円）と発表されています（出典：国税庁）。台湾の平均年収約76万元を円換算（1元＝5.04円）すると約383万円となり、日本の487万円より約100万円低い水準です。ただし、台湾は物価水準が日本より低いため、実質的な購買力の差はさらに縮まります。また、台湾の場合は社会保険料や税負担が日本より軽いケースが多いため、手取りの実感はもう少し近いかもしれません。

給与水準を比較する際は、各国の社会保障制度や生活費を総合的に考慮することが大切です。

台湾で働く場合の手取りの目安

台湾の給与から差し引かれる主なものは、所得税（累進課税、最低5％～最高40％）と社会保険料（労働保険・全民健康保険）です。単身者で年収76万元（約383万円）の場合、所得税の税率は5％または12％程度、社会保険料は給与の約8～10％程度が一般的です。そのため、手取りは年収の75～85％程度が一つの目安となります。

正確な手取り額を知りたい方は、手取り早見や年収指数のページもご参照ください。

まとめ

台湾の平均年収は2025年時点で約76万元（約383万円）。業種・地域・企業規模による差が大きく、中央値は平均より低いため、自分の希望する職種やエリアに応じた現実的な金額感を持つことが重要です。日系企業を含む外資系企業ではやや高い水準となる場合もあります。

台湾への転職や赴任を検討されている方は、ぜひ複数のデータを参考にしてください。その他の国・地域の給与情報は記事一覧をご覧ください。