保育士の平均年収は約428万円｜令和7年統計の月給・賞与と手取りの目安

保育士の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は約428万円｜令和7年の統計から

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データ（一般労働者・産業計・企業規模10人以上・男女計）によると、保育士の「きまって支給する現金給与額」は月28万5,700円、「年間賞与その他特別給与額」は84万7,900円です。次の計算で年収換算額は427万6,300円（約428万円）になります。

• 28万5,700円 × 12か月 ＝ 342万8,400円
• 342万8,400円 ＋ 84万7,900円 ＝ 427万6,300円

同じ算出方法はtotonoe.techやhoiku-shigoto-erabi.comでも用いられており、いずれも約428万円としています。ただしこれは統計上の平均値で中央値ではなく、パートタイム労働者を含まない一般労働者の数字です。また月例給与は2025年6月分、賞与等は原則2024年分の金額で、同じ1年に実際に受け取った収入の平均とは一致しません。あくまで目安として捉えてください。

月給・賞与の内訳と他所との比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。ただしこれは税務申告に基づく全給与所得者の集計で、保育士の数字は短時間労働者を除いた賃金構造基本統計調査の一般労働者ベースです。調査の目的も対象も異なるため、単純に並べて比較することはできません。参考値として見比べる程度にとどめてください。

男女別・他職種との位置づけ

厚生労働省の同調査（令和7年・一般労働者・産業計・企業規模10人以上）によると、保育士の年収換算額は男性450万5,000円、女性426万6,000円で、男女差は約23万9,000円です。全144職種の労働者数加重平均545万5,000円と比べると約117万9,000円低く、平均の0.78倍、144職種中111位という位置づけになります。平均勤続年数は9.1年で、年齢や役職、勤務先によって実際の金額には幅があります。

公立・私立で異なる水準｜こども家庭庁の経営実態調査

こども家庭庁の経営実態調査（常勤・令和6年3月分の月額給与に令和5年度賞与の1/12を加えたもの）では、保育士の1人当たり給与月額は私立保育所341,468円、公立保育所363,315円とされています。賃金構造基本統計調査とは賞与の扱い・対象者・時点が異なるため、それぞれ別の資料として参照するのが安全です。勤務先の形態や自治体によって水準が変わる点は、転職や就職を考える際の確認ポイントになります。

処遇改善は進んでいるが、水準は依然として全産業平均を下回る

こども家庭庁の資料によれば、令和6年度は公定価格の保育士等の人件費について過去最大となる10.7%の改善が補正予算に計上され、令和7年度も5.3%の改善（令和7年度補正）が示されています。平成25年度以降の累計では39%の改善を実施したとされます。一方で、同資料は「保育士の平均賃金は全産業平均を下回る」とも明記しています。処遇改善は段階的に続いているものの、他職種との差がすぐに解消するわけではない点は理解しておきたいところです。

手取りはいくら？ 額面との違い

年収428万円はあくまで額面（税・社会保険料控除前）の目安です。実際の手取りは、健康保険料（協会けんぽは都道府県ごとに料率が異なる）、厚生年金保険料（標準報酬月額×18.3%の本人折半）、雇用保険料、所得税、住民税などを差し引いた額になります。引かれる金額は加入する医療保険や年齢、扶養する家族の人数、前年の所得によって変わるため、「額面の何%」と一律に決めることはできません。一般的には額面の7〜8割台が手取りの目安になると言われますが、あくまで概算です。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認し、年収水準の比較には年収指数も活用してください。

まとめ

保育士の平均年収は、令和7年の賃金構造基本統計調査（一般労働者・産業計・企業規模10人以上）から約428万円と換算できます。これは平均値であり、勤続年数・地域・公立か私立か・役職の有無などで実際の金額は変わります。処遇改善は継続しているものの、全産業平均との差は残っているのが現状です。転職や就職の際は、提示された月給・賞与・手当の内訳を確認し、家計には余裕を持った想定をしておくと安心です。関連する記事は記事一覧から確認できます。