住民税非課税年収とは？【2026年】目安と手取りへの影響を解説

住民税非課税年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは

住民税（個人住民税）は、その年の1月1日時点の住所地で課税される地方税です。所得に応じて課される「所得割」と定額の「均等割（森林環境税を含む）」があり、前年の所得金額が一定以下の場合は非課税となります。この非課税の境界線を「住民税非課税年収」と呼びます。

住民税非課税年収は、年齢や扶養家族の有無、居住する市区町村によって異なります。一般的な目安として、前年の合計所得金額が45万円以下（給与収入のみの場合100万円以下）であれば、住民税の所得割は非課税となります。ただし、均等割については自治体によって基準が異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

住民税非課税年収の目安

以下は、令和8年度（2026年度）の一般的な住民税非課税基準の目安です。実際の金額は自治体により異なります。

※上記は生活保護基準に基づく一般基準です。均等割の非課税限度額は自治体により異なります。

住民税の非課税年収は、所得税の非課税年収（令和8年分で178万円以下）よりも低い水準です。そのため、所得税が非課税でも住民税が課税されるケースが多くあります。

住民税非課税年収と手取りの関係

住民税非課税になると、手取りに直接影響します。住民税の所得割が非課税になることで、通常であれば年収の約10%が差し引かれる部分がなくなり、手取りが増えます。

例えば、手取り早見によると、年収200万円で独身・扶養なしの場合、住民税は約7万円（所得割＋均等割）かかります。もし住民税非課税対象者であれば、この約7万円が手取りに上乗せされる計算です。

ただし、住民税非課税の条件を満たす年収は限られるため、「非課税を狙って収入を抑える」ことと「収入を増やして手取りを増やす」ことのバランスを考えましょう。詳しい年収別の手取りシミュレーションは年収指数もご参照ください。

住民税非課税と所得税非課税の違い

所得税の非課税年収は、令和8年分で「給与収入178万円以下」です（基礎控除104万円＋給与所得控除最低74万円の合計）。一方、住民税の非課税年収は単身者で「給与収入100万円以下」が一般的な目安です。

この差は、住民税が所得税より非課税限度額を厳しく設定しているためです。例えば年収150万円の場合、所得税は非課税ですが住民税は課税される可能性が高いでしょう。

住民税非課税になるための注意点

• 前年の所得が基準：住民税は前年の所得に基づくため、今年無収入でも昨年収入が多ければ課税されます。
• 均等割の課税：所得割が非課税でも、均等割（年額5,000円程度）が課税される自治体があります。
• 扶養の壁との違い：住民税の非課税基準は、配偶者控除や扶養控除の要件とは異なります。年収103万円以下でも住民税が課税されることがあります。
• 公的年金の取扱い：65歳以上の場合、公的年金収入のみであれば非課税限度額が上がります。

住民税非課税の判定は市区町村に確認するのが確実です。また、確定申告や年末調整で正しい所得を申告することが前提です。

まとめ

住民税非課税年収は、単身者で給与収入100万円以下が一つの目安です。ただし、扶養家族や年齢、住む地域により変わるため、自身の状況で試算することが大切です。住民税非課税になると手取りが増えますが、収入を増やす選択肢も併せて検討しましょう。

当サイトでは、記事一覧で住民税や所得税に関する情報を随時更新しています。税制改正の影響を確認しながら、自分の年収に合った手取り計画を立ててください。