住民税非課税になる年収は？2027年度の目安と条件を解説

住民税非課税の年収目安を最新の税制改正（2026年〜2027年度）に基づいて解説。単身・扶養別の給与収入ラインや級地による違い、非課税にならない控除の注意点を分かりやすくまとめました。

キーワード: 住民税非課税年収

住民税非課税の基本：年収ではなく「合計所得」で決まる

住民税非課税の判定は、年収そのものではなく「合計所得金額」で行われます。単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば住民税（均等割・所得割ともに）が非課税になります。給与収入のみの場合は、給与所得控除を差し引いた後の金額が45万円以下かどうかで判断します。

たとえば2027年度（令和9年度）の給与所得控除の最低保障額は74万円（令和8・9年分の特例含む）に引き上げられました。その結果、単身者の給与収入が119万円以下なら住民税非課税の条件を満たすことになります（1級地の場合）。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（平均給与487万円）からすると、非課税ラインは平均給与の約4分の1に相当します。

2027年度の手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？【2026年】目安と手取りへの影響を解説">住民税非課税年収目安（単身・扶養あり）

住民税非課税になる年収は、扶養する家族の人数やお住まいの地域（級地）によって変わります。下表は1級地（東京23区、大阪市など）における給与収入のみの目安です。

世帯構成	合計所得金額の基準	給与収入の目安（2027年度）	参考：2026年度
単身（扶養なし）	45万円以下	119万円以下	110万円以下
夫婦のみ（扶養1人）	101万円以下	175万円以下	166万円以下
夫婦＋子1人（扶養2人）	136万円以下	210万円以下	201万円以下
夫婦＋子2人（扶養3人）	171万円以下	245万円以下	236万円以下

※上表はあくまで1級地の目安です。2級地・3級地では基準額が下がるため、実際の非課税ラインは異なります。正確な判断はお住まいの市区町村でご確認ください。

給与収入以外の場合と級地による違い

住民税非課税の判定は、給与収入以外の所得（年金、事業所得、副業収入など）がある場合はそれらを合計して行います。65歳以上の年金収入のみの場合、単身で155万円以下（1級地）が非課税の目安です。

また、級地によって非課税限度額が変わります。1級地が最も高く、2級地・3級地と下がります。たとえば単身の場合、2級地では約106.5万円、3級地では約103万円が給与収入の目安です。必ずお住まいの自治体の窓口で確認することをおすすめします。

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する方は、合計所得金額が135万円以下（給与収入なら約204万円以下）であれば非課税となる特例があります。

住民税非課税にならない控除に注意

住民税には「均等割」（定額、年5,000円程度）と「所得割」（課税所得の10%）の2種類があります。一般に「住民税非課税世帯」とはこの両方がかからない状態を指します。

ここで注意したいのが、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）や生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、ふるさと納税などの所得控除は、合計所得金額そのものを減らす効果がないため、均等割の非課税判定には影響しません。これらの控除は所得割を減らす効果にとどまるため、「iDeCoに入れば住民税非課税になる」という理解は誤りです。

住民税非課税になるかどうかは、扶養控除・ひとり親控除など合計所得金額を直接変える控除や、扶養人数に応じて基準額が上がる仕組みに注目しましょう。

住民税非課税を維持するための注意点

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減、介護保険料の軽減、公共料金の割引や給付金の対象になるなど様々な優遇措置があります。ただし、年収が非課税ラインを超えると翌年度から課税される可能性があります。

2027年度の住民税非課税を維持するためには、年収見込みをこまめに確認し、シフト調整などでコントロールする方法があります。また、年末調整や確定申告では扶養親族の申告を漏らさず行い、非課税基準が人数に応じて上がることを活用しましょう。

具体的な手取り額や年収のシミュレーションは年収指数や手取り早見をご参照ください。その他の税金・社会保障に関する記事は記事一覧からご覧いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住民税非課税になる年収は？

A. 単身で扶養なし、給与収入のみの場合、2027年度（1級地）では119万円以下が目安です。扶養家族が増えるほどラインは上がります。

Q2. パートやアルバイトでも住民税非課税になれますか？

A. はい。給与収入のみであれば、上記の年収目安を超えなければ非課税になります。ただし、副業収入や年金収入がある場合は合計所得で判定されるため注意が必要です。

Q3. 年金収入だけの場合、住民税非課税になる年収は？

A. 65歳以上で年金収入のみの場合、単身で155万円以下（1級地）が目安です。夫婦2人では約211万円以下です。

Q4. 住民税非課税になるとどんなメリットがありますか？

A. 住民税がゼロになるほか、国民健康保険料や介護保険料の軽減、水道料金の割引、各種給付金の対象になるなど、多くの優遇措置が受けられます。

Q5. 確定申告をすれば住民税が非課税になることはありますか？

A. 確定申告で各種控除を正しく申告することで、所得税が減り結果的に住民税の所得割が軽減されることはありますが、均等割の非課税判定には影響しません。非課税になるかは合計所得金額で決まります。

よくある質問

住民税非課税になる年収は？

単身で扶養なし、給与収入のみの場合、2027年度（1級地）では119万円以下が目安です。扶養家族が増えるほどラインは上がります。

パートやアルバイトでも住民税非課税になれますか？

はい。給与収入のみであれば、上記の年収目安を超えなければ非課税になります。ただし、副業収入や年金収入がある場合は合計所得で判定されるため注意が必要です。

年金収入だけの場合、住民税非課税になる年収は？

65歳以上で年金収入のみの場合、単身で155万円以下（1級地）が目安です。夫婦2人では約211万円以下です。

住民税非課税になるとどんなメリットがありますか？

住民税がゼロになるほか、国民健康保険料や介護保険料の軽減、水道料金の割引、各種給付金の対象になるなど、多くの優遇措置が受けられます。

確定申告をすれば住民税が非課税になることはありますか？

確定申告で各種控除を正しく申告することで、所得税が減り結果的に住民税の所得割が軽減されることはありますが、均等割の非課税判定には影響しません。非課税になるかは合計所得金額で決まります。