介護福祉士の給料はいくら?平均給与・手取りの目安を公的統計で解説
介護福祉士の給料はどれくらい?厚生労働省の令和6年度調査をもとに、介護福祉士の平均給与額や資格・勤続年数・サービス種類別の違い、手取りの目安、処遇改善加算の影響をわかりやすく解説します。
介護福祉士の給料は月33万円台?最新の公的統計で確認
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は、令和6年9月時点で338,200円でした。これは基本給(月額)に各種手当と一時金(4〜9月に支給された賞与等の1/6)を加えた金額で、令和5年9月(324,240円)と比べて13,960円(+4.3%)増えています。
保有資格別に見ると、介護福祉士の平均給与額は350,050円(平均勤続年数10.4年)で、介護職員全体より1万円ほど高い水準です。同じ調査では、保有資格なしの介護職員は290,620円、介護職員初任者研修は324,830円、実務者研修は327,260円となっており、資格の有無や種類で差が出ています。
出典:e-stat.go.jp(令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要)
※ここで示す金額はすべて調査に基づく目安・概算です。勤務先の規模や地域、雇用形態、夜勤回数などによって実際の金額は大きく変わります。
保有資格・勤続年数別に見る介護福祉士の給料の目安
令和6年9月時点の平均給与額(月給・常勤、一時金含む)は次のとおりです。
| 区分 | 平均給与額 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|
| 介護職員全体 | 338,200円 | 9.5年 |
| 介護福祉士 | 350,050円 | 10.4年 |
| 社会福祉士 | 397,620円 | 9.3年 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 | 14.0年 |
| 実務者研修 | 327,260円 | 6.9年 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 | 8.8年 |
| 保有資格なし | 290,620円 | 5.8年 |
勤続年数別では、勤続1年が298,760円、2年が309,630円、3年が316,080円、4年が322,370円、5〜9年が335,640円、10年以上が359,040円となっています(いずれも介護職員全体)。経験を積むほど金額が上がる傾向はありますが、これはあくまで平均値であり、昇給制度や役職の有無によって個人差があります。
給料は施設・サービス種類でも変わる
同じ介護職員でも、働くサービスの種類によって平均給与額は異なります。
| サービス種類 | 平均給与額(令和6年9月) |
|---|---|
| 介護老人福祉施設(特養) | 361,860円 |
| 特定施設入居者生活介護 | 361,000円 |
| 介護老人保健施設(老健) | 352,900円 |
| 訪問介護 | 349,740円 |
| 介護医療院 | 330,030円 |
| 通所リハビリテーション | 319,310円 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 305,220円 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 302,010円 |
| 通所介護 | 294,440円 |
夜勤のある入所系施設は手当が厚くなりやすく、日中の通所系サービスは相対的に低めになる傾向がうかがえます。ただし、これは平均値であり、事業所ごとの給与体系や処遇改善加算の取得状況によっても変わります。
介護福祉士の給料から年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはいくらになる?
平均給与額338,200円を単純に12倍すると、年収は約406万円という計算になります。ただしこの金額には一時金(4〜9月支給分の1/6)が含まれているため、賞与の支給時期や回数によって実際の平均年収をわかりやすく解説">年収とはずれます。あくまで目安として捉えてください。
手取りは、一般的には年収の75〜85%程度が目安といわれます。社会保険料や所得税・住民税は、居住地、扶養家族の有無、年齢などで変わるため、同じ年収でも手取り額は人によって異なります。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は手取り早見を活用してください。
参考として、国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では、平均給与は4,870,000円(男性5,970,000円、女性3,420,000円、正社員5,590,000円、正社員以外2,100,000円)とされています。介護職の平均は、全産業平均と比べるとやや低めの水準にあるといえます。出典:nta.go.jp
処遇改善加算で給料は上がっている
令和6年度調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の割合は95.5%に達しています。加算を取得している事業所では、令和5年9月と令和6年9月を比べて次のような増加が確認されました。
- 介護職員の平均基本給等:242,680円 → 253,810円(+11,130円、+4.6%)
- 介護職員の平均給与額:324,240円 → 338,200円(+13,960円、+4.3%)
- 平均給与額の内訳の変化:基本給 +4,240円、手当 +8,330円、一時金 +1,390円
賃金改善の実施方法(複数回答)は「ベースアップ等により対応」が59.8%、「定期昇給」が43.6%、「賞与等の引き上げまたは新設」が33.1%となっています。近年は処遇改善加算の拡充により、基本給や手当の引き上げが進んでいる状況がうかがえます。出典:e-stat.go.jp
介護福祉士の給料を上げるための考え方
調査結果からは、保有資格なし(290,620円)と介護福祉士(350,050円)の間に約6万円の差があることがわかります。また、勤続10年以上の層は勤続1年の層より平均給与額が高い傾向にあります。資格取得やキャリアアップ、勤続による昇給が給料に影響しやすいといえるでしょう。
夜勤手当や処遇改善手当など、基本給以外の手当を多く得られる働き方を選ぶことも選択肢のひとつです。年収ベースで比較したい場合は年収指数も参考にしてください。介護職以外も含めた給与・手取りの基礎知識は記事一覧から確認できます。
まとめ
- 介護福祉士(月給・常勤)の平均給与額は350,050円(令和6年9月時点、一時金含む)
- 介護職員全体の平均給与額は338,200円で、前年より13,960円増加
- 施設・サービス種類、勤続年数、資格の有無で金額には差がある
- 年収換算では約406万円前後が目安だが、手取りは年収の75〜85%程度になることが一般的
- 金額はすべて目安であり、地域・勤務先・雇用形態で個人差が大きい
よくある質問
介護福祉士の平均給料はいくらですか?
厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く介護福祉士(月給・常勤)の平均給与額は350,050円(令和6年9月時点、基本給+手当+一時金の1/6)でした。介護職員全体の平均は338,200円です。ただし勤務先や地域、夜勤回数などで大きく変わるため、あくまで目安として捉えてください。
介護福祉士と無資格では給料にどのくらい差がありますか?
同じ調査では、保有資格なしの介護職員の平均給与額は290,620円、介護福祉士は350,050円で、約6万円の差があります。ただし平均勤続年数が異なるほか、職場の給与体系によっても差の大きさは変わります。あくまで平均値の比較として参考にしてください。
介護福祉士の手取りはどのくらいですか?
平均給与額338,200円を単純に12倍すると年収約406万円が目安となります。手取りは一般的に年収の75〜85%程度といわれ、社会保険料や所得税・住民税、扶養状況、居住地などで変わります。正確な金額は個々の条件によって異なるため、目安として確認してください。
夜勤があると給料は変わりますか?
夜勤のある入所系施設(介護老人福祉施設361,860円、介護老人保健施設352,900円など)は、通所介護(294,440円)などの日中サービスに比べて平均給与額が高い傾向があります。夜勤手当などの各種手当が影響していると考えられますが、勤務先の方針によって異なります。
処遇改善加算で給料は上がっていますか?
令和6年度調査では、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員の平均給与額は前年同月より13,960円(+4.3%)増加し、賃金改善の方法としては「ベースアップ等により対応」が59.8%、「定期昇給」が43.6%でした。加算の取得状況や配分方法は事業所ごとに異なります。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。