介護士の給料はいくら？平均年収・手取りの目安と処遇改善の最新動向

介護士の給料はどのくらい？公的統計で見る年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）をもとにした報道では、介護職（企業規模10人以上の事業所に勤めるフルタイム）の平均年収は、施設介護で約388万200円、訪問介護で約381万8,900円とされています。月給ベースでは施設介護27万7,700円、訪問介護28万1,600円です。

一方、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）。介護士の給料は全産業の平均を下回る水準にあり、年収指数で他職種と比べてみると差が分かりやすいでしょう。

ただし、これらはあくまで平均値の目安です。地域・施設形態・資格（介護福祉士など）・夜勤やオンコールの有無・勤続年数によって給料は大きく変わります。

処遇改善で介護士の給料はどう変わった？

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）について、基本給等は令和5年9月の242,680円から令和6年9月は253,810円へ、+11,130円（+4.6%）となりました。平均給与額（基本給＋手当＋一時金の月割り）は324,240円から338,200円で、+13,960円（+4.3%）です。

賃金改善の実施方法（複数回答）は、ベースアップ等により対応59.8%、定期昇給43.6%、賞与等の引き上げまたは新設33.1%、既存の各種手当の引き上げ24.4%でした。介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得率は95.5%とされ、多くの事業所で加算を活用した賃上げが進んでいます。

もっとも、月1万円台の増額ですので、年収ベースでは13,960円×12か月で約17万円程度の改善というのが一つの目安です。

施設介護と訪問介護で給料はどう違う？

月給では訪問介護がやや高いものの、年収では施設介護が上回る結果です。訪問介護は夜勤が少ない一方、施設介護は夜勤手当や賞与が年収を押し上げやすいと考えられます。

厚生労働省の介護事業経営実態調査の給与表では、介護老人福祉施設の常勤の介護福祉士で月額239,000円、その他の介護職員で207,000円など、職種・資格による差も示されています（調査年次により水準が異なるため参考値としてご覧ください）。

介護士の手取りは月いくら？控除の考え方

額面の給料からは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。月給27万7,700円（額面）の場合、控除の合計はおおむね4〜5万円台になることが多く、手取りは月21〜23万円前後、年収388万円なら手取りは約300万円前後というのが一般的な目安です。

ただし手取りは、年齢・扶養の有無・居住地（住民税）・賞与の額・各種手当によって変わります。あくまで概算として捉え、詳しくは手取り早見で確認してください。

介護士の給料を上げるためにチェックしたいポイント

• 資格取得（介護福祉士、ケアマネジャーなど）による資格手当・昇給
• 夜勤・深夜・早朝手当、オンコール手当の有無
• リーダーやユニットリーダーなど役職への就任
• 施設形態の選択（特養・老健などは相対的に高い傾向）
• 処遇改善加算を取得している事業所かどうか

同じ介護士でも、条件次第で年収に数十万円の差が出ることがあります。なお、労働条件や契約に関する個別の判断は、勤務先の就業規則やハローワーク、社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。

まとめ

介護士の給料は、施設介護で平均年収約388万円、訪問介護で約382万円というのが一つの目安です。処遇改善加算の拡大により基本給等は前年度比+4.6%、平均給与額は+4.3%と着実に上がっていますが、全産業平均（487万円）と比べると依然として差があります。

手取りは額面の8割前後になることが多いため、月21〜23万円前後を生活設計の目安にしつつ、資格・夜勤・施設形態・加算の有無を確認しながらキャリアを考えるのが現実的です。関連する情報は記事一覧からも確認できます。