フリーランスの年収はいくら？平均528万円の実態と手取りの考え方

フリーランスの年収平均は487万円｜令和7年分・男女/年代別の平均給与と手取りの目安">年収平均は約528万円（専業の場合）

フリーランスの年収はどのくらいなのでしょうか。株式会社マイナビが実施した「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」によると、専業フリーランス（フリーランスの仕事をメインとしている人）の年間収入の平均は528.1万円でした。同調査では、国税庁の統計における日本の給与所得者の平均給与を上回る人が48.6％、下回る人が51.4％だったと報告されています。

ただし、これはあくまで平均値であり「目安」です。職種・稼働時間・経験年数・地域・取引先の数によって大きく変わります。平均値だけを見て「フリーランスなら必ずこの水準になる」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。

年収分布でみると400万円以上が約半数

フリーランス協会の「フリーランス白書2026」では、独立系フリーランスの年収分布が次のように報告されています。

• 年収400万円以上：49.5％
• 年収200〜400万円未満：27.7％
• 年収400〜600万円未満：19.9％

平均値は一部の高収入層に引っ張られることがあるため、中央値や分布もあわせて確認するのがおすすめです。同じ調査では、月間稼働時間が「140時間以上」の人は48.5％と、フルタイム相当で働く人が約半数という結果も出ています。稼働時間が短ければ年収も下がりやすく、年収の高低は働き方の違いも反映している点に注意が必要です。

月収の波が大きく「0円の月」がある人も3割超

フリーランスの年収を語るうえで欠かせないのが、収入の不安定さです。マイナビの調査では、直近1年間で多い時の月収平均は57.0万円、少ない時の月収平均は12.8万円まで下がり、収入が0円だった月がある人は32.4％にのぼりました。

年間の平均年収が高くても、月ごとの入金には大きな振れ幅があります。会社員のように毎月一定額が振り込まれるわけではないため、生活費の管理や税金・社会保険料の備えは、年収の金額以上に重要になります。

会社員の平均給与と比べるとどうか

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています。

フリーランスの平均528.1万円は、給与所得者全体の平均と近い水準に見えますが、単純比較には注意が必要です。会社員の給与は「給与所得控除前の収入」であり、フリーランスの収入は経費を差し引く前の売上に近い場合もあります。実際に手元に残る金額は、経費や控除の状況で大きく変わります。自分の年収の位置づけを確認したいときは年収指数も参考にしてください。

フリーランスの手取りはどう考える？

フリーランスの手取りは、会社員よりも計算が複雑です。一般的には、収入から次のようなものを差し引いて考えます。

• 事業に必要な経費
• 所得税・住民税（所得控除を差し引いたうえで計算）
• 国民健康保険料（自治体により大きく異なる）
• 国民年金保険料
• 場合によっては個人事業税

会社員は給与から天引きされ、社会保険料の半分を会社が負担しますが、フリーランスはこれらを自分で負担します。そのため、同じ「年収」でも手取りの割合は会社員より低くなりやすい傾向があります。手取りの目安は年収の7〜8割程度になることが多いといわれますが、経費や控除、自治体の保険料率によって差が大きいため、あくまで概算として捉えてください。詳しい計算の考え方は手取り早見で確認できます。

収入への不満は42.4％と突出

マイナビの調査では、フリーランスという働き方への満足度は59.6％と半数を超えています。一方で「収入」への満足度は25.4％にとどまり、不満度は42.4％と最も高い結果でした。「私生活との両立（65.7％）」「仕事内容（64.3％）」の満足度が高いことと対照的です。

連合の「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025」では、物価上昇により「生活が苦しくなった」人が45.7％にのぼる一方、2024年12月以前と比べて報酬が「変わらない」「引き下げられた」人は89.8％でした。仕事内容別に報酬が「引き上げられた」割合をみると、IT関連が16.2％で最も高いものの、事務・ビジネス関連4.4％、クリエイティブ関連4.8％など、職種による差も報告されています。

まとめ：平均だけでなく収入の波まで見ておく

フリーランスの年収は、専業の平均で約528万円という調査結果があります。ただし月収の振れ幅が大きく、0円の月がある人も3割を超えるなど、安定性には課題があります。平均値はあくまで目安とし、自分の職種・稼働時間・経費・控除を踏まえて手取りベースで考えることが大切です。関連する記事は記事一覧から確認できます。