サラリーマンの平均年収は487万円｜令和7年分の統計と手取りの目安

サラリーマンの年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円（令和7年分・国税庁調査）

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間企業で働いた給与所得者（約5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した額面（税金や社会保険料を引く前）の金額で、通勤手当などの非課税分は含まれません。公務員は対象外です。

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（前年比2.2％増）、平均賞与は75万円（同0.4％増）で、給与に対する賞与の割合は18.2％となっています。増加のほとんどは毎月の給料・手当によるものです。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ調査でも、性別や働き方によって平均年収には大きな差があります。

男女差は約255万円で、前年とほぼ同じ水準です。また正社員以外（パート・アルバイトなど）の平均は210万円で、正社員の559万円と比べて大きな開きがあります。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが、平均額の差の一因と考えられます。

年齢別の平均年収と手取りの目安

年齢階層別の平均給与（男女計）は次のとおりです。手取りは、賞与なし・扶養なしの会社員と仮定した場合の概算の目安で、実際は控除や地域差により変わります。

男性は55〜59歳まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで推移しています。自分の年代の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

業種別の平均年収

業種による差も大きく、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で、その差は578万円に達します。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業、保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 建設業：590万円
• 製造業：573万円
• 医療、福祉：424万円
• 卸売業、小売業：413万円
• 宿泊業、飲食サービス業：276万円

業種だけでなく、職種・役職・勤続年数によっても金額は大きく変わります。

平均年収と実感がずれる理由

平均年収487万円は「平均値」であるため、一部の高収入層が全体を引き上げています。実際の分布では、最も多いのは300万円台（約799万人）で、年収500万円以下が約6割を占めます。一方で年収1,000万円超は約15人に1人まで増えているとされ、二極化の傾向も見られます。

つまり「平均より低い」と感じる人は少なくありません。平均値だけで一喜一憂せず、自分の年代・業種・雇用形態に近い区分と比べるのが現実的です。

自分の年収と手取りを確認する方法

額面の年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄を見れば同じ基準で比較できます。そこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額が手取りです。手取りは扶養の有無や自治体、加入する健康保険組合によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。

年収別のおおよその手取りは手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧からも探せます。

まとめ

サラリーマンの平均年収は令和7年分で487万円と、緩やかな増加が続いています。ただし男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性による差は大きいのが実情です。平均はあくまで参考値として、自分の年代・業種に近い数字と手取りの目安を組み合わせて確認してみてください。