ケアマネの給料はどれくらい？平均年収・月収と手取りの目安を統計で解説

ケアマネの給料はどれくらい？年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の目安

ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料は、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」（企業規模計・10人以上）をもとにした集計では、平均年収417.3万円、月給29.1万円、賞与などの特別給与額67.6万円とされています（carejinzaibank.com）。この集計の平均年齢は52.8歳、勤続年数11.4年、実労働時間163時間（うち超過労働時間4時間）です。

参考として、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）と公表されています（nta.go.jp）。調査の目的・対象・時期が異なるため単純比較はできませんが、ケアマネの給料は介護職の中では高めの水準にあると考えられます。

いずれも平均値であり、勤務先の規模や地域、資格・役職、経験年数によって金額は大きく変わります。以下で詳しく見ていきます。

介護職の中での位置づけ｜職種別の平均給与額

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所に勤める月給・常勤の介護従事者の平均給与額が公表されています（令和6年9月時点）。

介護職員の平均給与額は338,200円で、前年度と比べて13,960円増（＋4.3％）となっています。ケアマネはこれより3万円以上高い水準にあり、資格の有無が給料に反映されやすい職種だといえます（mhlw.go.jp）。

雇用形態・施設形態別に見るケアマネの給料

求人情報を集計したデータでは、常勤（月給）のケアマネの平均給与は中間平均で月給270,456円（年収換算 約379万円）、下限平均で約25.0万円、上限平均で約29.8万円という結果が紹介されています。非常勤（パート・アルバイト）は時給1,466円が目安です（kaigojob.com）。

常勤の給与分布では月給25万〜27.5万円の帯域が最も多く全体の約3割を占め、次いで27.5万〜30万円が多い傾向です。施設形態別の常勤平均月給は、訪問看護295,307円、通所介護291,142円、訪問介護290,627円、診療所285,333円などが上位に挙げられています。

なお、別の集計では介護老人福祉施設416,060円、介護老人保健施設403,680円といった高い数字も見られますが、集計対象が異なるため、あくまで参考値として捉えてください。

年齢・経験年数で変わるケアマネの年収

「令和6年賃金構造基本統計調査」の集計では、年齢45〜49歳（勤続年数15年以上）が年収469.8万円で最も高く、30〜34歳（勤続15年以上）が465.1万円、50〜54歳（勤続15年以上）が458万円と続きます。経験年数が長いほど年収が上がる傾向があり、30代〜50代の経験豊富な層が高い水準にあります。

勤務先や就業エリアによっても差が出るため、自分の条件に近い求人を複数比較して確認するのが確実です。

ケアマネの手取りはいくら？概算の考え方

年収417.3万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的には年収の75〜80％程度、およそ310万〜335万円（月あたり約26万〜28万円）が一つの目安になります。ただし手取り額は、住んでいる地域（住民税）、年齢や加入する健康保険、扶養家族の有無、賞与の割合などで変わります。正確な金額は源泉徴収票や給与明細で確認してください。

給与から手取りを計算する流れは手取り早見で確認できます。年収別の水準感は年収指数も参考になります。

ケアマネの給料を上げる方法

給料を上げる方法は、今の職場で付加価値を高める方法と、より評価の高い職場へ移る方法に大別されます。

• 主任ケアマネの資格取得：資格手当として月10,000円〜が目安。管理職への要件にもなる
• 管理職・所長への昇進：役職手当で月30,000円〜が目安。年収500万円以上を目指せる場合もある
• 給与水準の高い法人への転職：年収30万円〜のアップが期待できる例もある
• 働き方・施設形態の変更：居宅よりも施設のケアマネの方が高い場合もある

加算の取得状況によって賃金改善の原資が変わる面もあるため、応募先の処遇改善加算の取得状況や手当の内訳を確認しておくと安心です。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

ケアマネの給料は、公的統計では平均年収417.3万円・月給29.1万円が一つの目安です。介護職員より高い水準にある一方、施設形態・地域・経験年数・資格や役職で金額は大きく変わります。手取りは年収の75〜80％程度が概算の目安なので、実際の金額は勤務先の条件と自分の控除状況を確認して判断してください。