アルバイトの年収は平均いくら？2025年最新データと手取りの計算方法

アルバイトの年収の実態（2025年最新データ）

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。ただしこれは正社員を含む全体の数字で、正社員（正職員）以外の給与所得者（パート・アルバイトなど）の平均給与は210万円（男性270万円、女性179万円）です。アルバイトの年収を考える際には、この「正社員以外」のデータがより参考になります。

また、令和7年の調査では、正社員以外の平均年齢は公表されていませんが、全体の平均年齢は47.3歳（男性47.5歳、女性47.1歳）となっており、アルバイトにも幅広い年齢層が含まれています。

アルバイトの年収を左右する「手取り逆転の注意点">年収の壁」

アルバイトで収入を得る際には、いわゆる「年収の壁」を意識することが重要です。特に次の3つの壁が手取りに大きく影響します。

103万円の壁（実質的な変化）

かつては103万円を超えると所得税が発生するため、103万円が壁と言われていました。しかし令和8年分（2026年分）から所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられたため、103万円を超えても所得税はかかりません。住民税の非課税ラインは地域差がありますが、単身で給与のみの場合、令和8年度分は年収110万円程度です。そのため、103万円を厳密に気にする必要は薄れています。

130万円の壁（社会保険の扶養）

年収が130万円以上になると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要が生じます。社会保険料の本人負担は給与の約14.7%（40～64歳は約15.5%）で、年収130万円の場合、年間約19万円の負担増となります。このため、130万円を超えた直後は手取りが減る「逆転現象」が発生しやすいゾーンです。

178万円の壁（所得税の非課税ライン）

令和8年分以降、所得税の非課税ラインは178万円です。年収178万円以下であれば所得税は0円ですが、住民税や社会保険料は別途かかります。

下表は年収別の手取りの目安です（扶養なし・中小企業・40歳未満・東京都・賞与なしの場合）。

（出典：パート手取りシミュレーションkeisan-navi.jp）

アルバイトの年収から手取りを計算する方法

アルバイトの手取りは、時給と労働時間から年収を算出し、社会保険料と税金を差し引いて求めます。基本的な計算式は次のとおりです。

1. 推定年収 = 時給 × 週労働時間 × 52週
2. 給与所得控除 = 年収が162.5万円以下の場合、最低74万円（令和8年分）
3. 課税所得（所得税） = 年収 － 給与所得控除 － 基礎控除（104万円） － 社会保険料
4. 課税所得（住民税） = 年収 － 給与所得控除 － 基礎控除（43万円） － 社会保険料
5. 所得税 = 課税所得（所得税）× 税率（5%～45%の累進）
6. 住民税 = 課税所得（住民税）× 10% ＋ 均等割5,000円
7. 手取り = 年収 － 社会保険料 － 所得税 － 住民税

具体例：時給1,200円、週20時間の場合

• 週労働時間：20時間
• 年収 = 1,200円 × 20時間 × 52週 = 1,248,000円（約125万円）
• 年収125万円は130万円未満のため、社会保険の扶養内（条件による）
• 所得税：非課税ライン178万円以下なので0円
• 住民税：年収125万円の場合、課税所得は約7万円、住民税は約1.2万円
• 手取り：約123.8万円（手取り率約99%）

（計算例：アルバイト給与計算シミュレーターsum.money）

扶養内で働く際の注意点

扶養内で働く場合、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 130万円の壁を超えると社会保険料が発生：扶養から外れると、自分で保険料を負担する必要があります。年収130万円と160万円では手取りがほぼ同じになる「逆転現象」が起きることがあるため、稼ぐなら160万円以上を目指すのが目安です。
• 学生の場合の特定扶養控除：学生アルバイトで年収136万円を超えると、親の扶養控除（特定扶養控除63万円）が外れ、親の税金が増える場合があります。家族全体の収支を考慮しましょう。
• 交通費の扱い：通勤手当は月15万円まで非課税のため、通常は年収に含まれません。ただし社会保険の扶養判定では交通費を含む総収入で判定するケースがあるため、勤務先の健保に確認することをおすすめします。

まとめ：アルバイトの年収を効率的に増やすには

アルバイトの年収を増やすには、時給アップや労働時間の増加だけでなく、年収の壁を理解して働くことが大切です。扶養内で働く場合は130万円を超えないよう調整するか、超える場合は逆転現象を避けるために153万円以上を目指しましょう。また、税制改正で非課税ラインが変わっているため、最新の情報をチェックすることが重要です。

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