KDDIの年収は平均1,051万円｜手取りの目安と日本平均との比較

KDDIの年収・手取り目安">平均年収は1,051万円（2026年3月期・単体）

KDDI（証券コード9433）の平均年収は、有価証券報告書ベースで10,510,939円（約1,051万円）です。2026年3月期の単体（提出会社）の数値で、nikkei.comでも同額が公表されています。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は16.4年、対象となる従業員数は9,891人です。

平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。また連結従業員数は73,198人とされていますが、平均年間給与は提出会社（単体）の9,891人を対象とした数値であり、グループ全体の平均ではない点に注意してください（kitaishihon.com）。

平均年収1,051万円の手取りはどのくらい？

年収1,051万円の場合、手取りはおおむね年収の7割前後から7割台半ばになることが多いとされ、目安としては約730万〜770万円程度です。ただしこれは、扶養家族なしといった一般的な条件で社会保険料や所得税・住民税を差し引いた概算です。扶養家族の人数、居住地、各種控除、賞与の支給状況によって結果は大きく変わります。

特に年収が1,000万円を超えると、所得税の税率が上がることに加え、厚生年金保険料が上限に達しやすくなるなど、控除の構造が変わってきます。正確な手取りを確認したい場合は、源泉徴収票や自治体の税額決定通知書を見てください。年収別の考え方は手取り早見や年収指数も参考になります。

国税庁の統計と比べると？日本平均は487万円

国税庁「民間給与実態統計調査」による令和7年分の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています（nta.go.jp）。この調査は民間の事業所に勤務する給与所得者を対象とした基幹統計で、毎年実施されている公的な統計です。

KDDIの1,051万円は、この全国平均（487万円）の2倍を超える水準です。ただし、KDDIの平均値は平均年齢42.3歳・平均勤続年数16.4年と、キャリアを積んだ社員の割合が高い構成の平均です。全国平均と単純に比較できるものではない点は理解しておきましょう。

KDDIの賃上げ・処遇の動向

KDDIでは、物価高騰や社会保険料上昇を背景に、人財投資の観点から処遇改善が進められています。2025年度には0.2万円のベースアップと平均1.1万円の定期昇給に加え、平均0.8万円の特別昇給、平均12.4万円の特別賞与が支給され、平均で約6％の賃上げが実現したと公表されています（kitaishihon.com）。

同社ではジョブ型の人事制度を採用しており、職務やグレード、評価によって給与が決まる仕組みです。そのため、同じ社内でも職種や役割によって年収の幅は大きくなります。

また、2026年3月期の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者83.3％、正規雇用労働者81.7％、パート・有期労働者90.9％、管理職に占める女性労働者の割合は10.8％と公表されています。

KDDIの年収を見るときの注意点

• 平均年間給与はあくまで平均値であり、個人の年収は職種・グレード・評価・勤務地で大きく異なります
• 単体の数値と、グループ会社を含む連結の水準は同じではありません
• 手取りは控除の内容で変わるため、平均年収から単純に逆算はできません
• 初任給と平均年収は別の指標です。初任給は職種や採用区分ごとに決まります
• 数値は決算期ごとに更新されるため、最新の有価証券報告書で確認するのが確実です

まとめ

KDDIの平均年収は、2026年3月期の単体で10,510,939円（約1,051万円）です。国税庁の民間給与実態統計調査による全国平均487万円を大きく上回りますが、平均年齢42.3歳・平均勤続年数16.4年という社員構成や、単体ベースの数値である点を踏まえて読む必要があります。実際の手取りは扶養や居住地、控除の状況で変わるため、自分の条件に当てはめた概算で確認しましょう。他の企業や職種の年収と比べたいときは年収指数、手取りの目安は手取り早見、関連する解説は記事一覧から確認できます。