EY（アーンスト・アンド・ヤング）の年収は？職位の考え方と手取りの目安を公表統計から整理

EYの年収は、なぜ調べても分かりにくいのか

EY（アーンスト・アンド・ヤング、EY Japan）は、監査・税務・アドバイザリー・コンサルティングなどを手がける世界規模のプロフェッショナルサービスファームです。日本では新日本有限責任監査法人やEY税理士法人、コンサルティング事業会社など、複数の法人で構成されています。

EYに限らず、この種の大手専門家ファームでは職位（グレード）ごとに報酬が設計されていることが一般的で、具体的な金額を公式サイトで公表していないケースがほとんどです。そのため「EYの年収」を調べるときは、次のような条件で水準が大きく変わることを前提にしてください。

• 職位（アソシエイト、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーなど）
• ポジション（監査、税務、コンサルティング、IT領域など）
• 経験年数・専門資格（公認会計士、税理士など）・評価
• 勤務地や、雇用契約を結ぶ法人

ネット上では「職位ごとの年収レンジ」が語られることもありますが、公式に公表された数値ではないため、本記事では具体的な金額を断定しません。求人票やオファー面談で報酬体系を確認するのが確実です。

基準として押さえたい「手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分・民間給与実態統計調査をわかりやすく解説">日本の平均年収は487万円」

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円の増加）でした。金額は税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査、LIMO

業種別に見ると、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円です。EYが属する専門サービスに近い「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」は568万円で、全体平均の487万円を上回っています（memorva）。ただし業種別平均はあくまで平均であり、個々の会社や個人の年収を示すものではありません。

EYの年収を比べるときの視点

大手ファームでは、基本給に加えて賞与やインセンティブが報酬に含まれることが一般的です。国税庁調査でも、平均給与487万円のうち平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、給料・手当に対する賞与割合は18.2％とされています。賞与の割合が大きいほど、月々の手取りは抑えめに見えても、年間で見ると水準が高くなることがあります。

また、年収を比べるときは「額面」と「手取り」を混同しないことが重要です。額面が同じでも、扶養の有無や居住地、加入する制度によって手取りは変わります。年収指数 のような見方も参考にしながら、同じ土俵で比較しましょう。

EYの年収から手取りを計算するポイント

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）を差し引いた金額です。国税庁調査の平均給与487万円を「賞与なし・扶養なし・39歳以下の会社員」と仮定し、2026年の税制と社会保険料率で計算すると、手取りは年約383万円という試算があります（マネシミュ）。おおむね額面の8割前後が手取りになる、というイメージです。

注意したいのは、次の点です。

• 社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額に基づいて決まり、健康保険料率は都道府県ごとに異なる
• 40歳以上は介護保険料が加わり、手取りが減る
• 年収が上がるほど所得税・住民税の負担率も上がるため、手取りの伸びは緩やかになる
• 扶養の有無、iDeCoや企業型確定拠出年金などの加入状況でも変わる

自分の年収で試算したいときは 手取り早見 を活用してください。

平均値と比べるときの注意点

平均年収は、一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感より高く出やすいという特徴があります。国税庁調査の給与階級別分布では、男性は年間給与400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。また、年収1000万円超は約15人に1人という集計も紹介されています（LIMO）。

出典：マネシミュ、memorva

男女計では55〜59歳が最も高く、男性は60歳未満まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

まとめ：EYの年収は「職位×ポジション」で考える

EYの年収は公式に公表されておらず、職位・ポジション・評価によって変わるため、一律に「いくら」とは言えません。判断材料としては、国税庁の民間給与実態統計調査（平均給与487万円、正社員559万円）や業種別平均が参考になります。手取りで考えると、額面のおよそ8割前後が目安です。応募や転職を検討している場合は、求人票やオファー面談で基本給・賞与・各種手当の体系を確認しましょう。

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