31歳 平均年収は435万円｜男女別・職種別・業種別の目安と手取りの考え方

31歳 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の目安は435万円｜公的統計では30〜34歳が462万円

転職サービスdodaが2024年9月〜2025年8月に登録した約60万人のビジネスパーソンを集計した結果、31歳の平均年収は435万円（男性480万円、女性389万円）でした（出典：doda.jp）。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の30〜34歳の平均給与は462万円（男性529万円、女性376万円）です。「31歳ちょうど」の公的統計は公表されていないため、近い年齢階層の数値を目安にするのが現実的です。

同調査の全体平均は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円。31歳の435万円は全体平均をやや下回り、30代前半はまだ昇給途上の段階といえます。これらはいずれも税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

31歳の平均年収を男女別・雇用形態別に見る

31歳では男女差が約91万円、国税庁の30〜34歳では約153万円あります。国税庁の30〜34歳の内訳は男性529万円・女性376万円で、女性は出産・育児などで勤続年数が短くなりやすいことが差の一因と考えられますが、あくまで平均値であり個人差が大きい点に注意してください。

なお、国税庁の雇用形態別の平均は全年齢の数値で、正社員（正職員）は559万円（男性623万円・女性444万円）、正社員以外は210万円（男性270万円・女性179万円）です。31歳は正社員として働く人の割合が高い年代ですが、非正規の場合はこの水準が一つの目安になります。

職種別の31歳 平均年収

dodaの職種分類別（31歳）では、最も高いのが「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」で658万円、次いで「企画／管理系」521万円、「営業系」506万円でした。

31歳の平均435万円と比べると、専門職は223万円高い一方、事務・販売系は80万円前後低い水準です。ただしこれはdoda登録者ベースの集計値であり、同じ職種名でも企業規模や役職で大きく変わります。

業種別の31歳 平均年収

国税庁の令和7年分（全年齢）の業種別平均給与でも、高い順に「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、「金融業，保険業」726万円、「情報通信業」682万円、低い側は「宿泊業，飲食サービス業」276万円となっており、業種による差は31歳でも同じ傾向が見られます。

31歳の年収分布｜最も多いのは300万〜400万円台

dodaの31歳の年収分布では、「300〜400万円未満」が28.6％で最も多く、次いで「400〜500万円未満」25.4％、「500〜600万円未満」15.5％でした。平均値だけを見ると435万円ですが、実際には300万円台に最も多くの人が集まっている点は押さえておきたいところです。

国税庁の給与階級別分布（全年齢）でも、男性は「400万円超500万円以下」が16.6％で最多、女性は「200万円超300万円以下」が18.7％で最多となっています。男女で分布の山が異なるため、平均値を比べるときは「中央値ではない」ことに注意してください。

31歳の手取りはいくら？額面との違い

手取りは、額面の年収から所得税・住民税・社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）を差し引いた金額です。一般的には額面の7〜8割台が手取りの目安といわれますが、税率は課税所得の大きさで変わり、住民税は前年所得に応じて決まるため、昇給した翌年に負担が増えることもあります。健康保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なるため、同じ年収でも手取りには差が出ます。

正確な金額は源泉徴収票や自治体の税額決定通知書で確認するのが確実です。大まかな水準をつかみたい場合は手取り早見を、同年代との比較は年収指数を参考にしてください。

31歳の平均年収をどう受け止めるか

31歳は、20代で身につけたスキルが評価され始める一方、役職や専門性の有無で年収差が開きやすい時期です。平均値はあくまで一つの目安であり、地域差・企業規模・勤続年数・雇用形態で結果は大きく変わります。自分の年収を上げる方法としては、専門スキルの深化、資格取得、転職、副業などが一般的に挙げられますが、いずれも環境や家庭の事情によって適否が異なります。

まずは自分の額面と手取りを正確に把握し、記事一覧から年代別・職種別の関連記事を確認して、現実的な目標を立ててみてください。