1級建築士の年収はいくら?最新データと企業規模・地域別の実態
1級建築士の年収について、厚生労働省や国税庁の最新統計をもとに解説。企業規模別・地域別の平均年収や手取りの目安、年収アップのポイントを紹介します。
1級建築士の年収はいくら?最新データで見る実態
1級建築士の年収は、勤務先の企業規模や地域、経験年数によって大きく異なります。本記事では、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和7年)」や国税庁の「民間給与実態統計調査(令和7年分)」をもとに、1級建築士の年収の実態を詳しく解説します。
建築設計技術者の手取り目安">平均年収は679.1万円
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、建築設計技術者(一級建築士を含む)の平均年収は679.1万円です(全国、令和7年)。平均年齢は43.4歳、月間労働時間は166時間です。
ただし、この数字は「一級建築士」のみを対象としたものではなく、意匠設計・構造設計・設備設計の技術者や二級建築士、資格なしの設計者も含む平均です。そのため、一級建築士に限定した年収はこれより高くなる可能性があります。
国税庁の調査(令和7年分)では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員に限ると559万円です。建築設計技術者の679.1万円は正社員平均を120万円程度上回っており、決して低い職種ではありません。
企業規模で年収は大きく変わる
賃金構造基本統計調査(令和7年)の「建築設計技術者」のデータを企業規模別に見ると、以下の通りです。
| 企業規模 | 平均年収 | 労働者数 |
|---|---|---|
| 計(10人以上) | 702.9万円 | 24,680人 |
| 1,000人以上 | 900.4万円 | 5,070人 |
| 100〜999人 | 747.1万円 | 8,650人 |
| 10〜99人 | 576.7万円 | 10,960人 |
※年収は「きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額」で算出。
1,000人以上の大企業と10〜99人の小規模事業所では、年収に約323万円の差があります。同じ一級建築士でも、勤務先の規模が年収を大きく左右します。
年収のピークは50代後半
建築設計技術者の年収は年齢とともに上昇し、ピークは55〜59歳の879.60万円です。800万円を超えるのは50〜54歳からで、60代以降は役職定年や再雇用の影響で急激に下がります。
月額給与は24万円台から55万円台まで広く分布しており、「標準」と呼べる山がありません。月額100万円超は全体の1.0%とごく一部です。
地域差と有効求人倍率
地域別の平均年収と有効求人倍率は以下の通りです。
| 地域 | 平均年収 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|
| 全国 | 679.1万円 | 2.83倍 |
| 東京都 | 759.0万円 | 3.39倍 |
| 石川県 | 640.8万円 | 5.62倍 |
東京都の平均年収は全国平均より約80万円高い一方、石川県は640.8万円で全国との差は約38万円にとどまります。生活費を考慮すると、手元に残る額は地域によって逆転する可能性もあります。
年収アップのポイント
年収を決める主な要素は、資格そのものよりも「どこで働くか」です。以下のポイントを押さえることで、年収アップが期待できます。
- 大企業・ゼネコンへの転職:1,000人以上の企業では平均900.4万円。管理職になると700万円〜1,000万円程度が見込まれます。
- 専門性の向上:構造設計一級建築士など、専門資格を取得することで希少価値が高まります。構造設計一級建築士は全国に約10,410名(一級建築士全体の約2.7%)と少数です。
- 経験年数を重ねる:50代で年収がピークに達するため、長期的なキャリア形成が重要です。
手取りの目安
年収679.1万円の場合、社会保険料や所得税、住民税を差し引いた手取り額は、おおむね510万円〜530万円程度が目安です(扶養家族や控除の有無により変動)。正確な手取りは、手取り早見でシミュレーションできます。
よくある質問
Q1: 1級建築士の平均年収は718万円という情報もありますが、どちらが正しいですか?
A: 718万円は平成29年以前の古いデータです。最新の令和7年調査では、建築設計技術者の平均年収は679.1万円です。ネット上の記事には古い数字が残っていることがあるので、最新の統計を確認することをおすすめします。
Q2: 一級建築士の資格を取れば年収は上がりますか?
A: 資格取得自体が直接年収を上げるわけではありませんが、大企業や専門性の高い職種への転職に有利です。年収を上げるには、勤務先の規模や経験年数がより重要です。
Q3: 地方で働く場合、年収はどのくらい下がりますか?
A: 全国平均679.1万円に対し、石川県は640.8万円と約38万円の差です。東京都は759.0万円と高いですが、生活費も高いため、手取りの差はさらに縮まります。
Q4: 年収のピークは何歳ですか?
A: 55〜59歳で879.60万円がピークです。50代前半から800万円を超え、60代で急に下がります。
Q5: 年収を上げるには転職が有効ですか?
A: はい。企業規模が年収に大きく影響するため、大企業やゼネコンへの転職は有効です。求人ボックスの給料ナビでは、一級建築士に関わる仕事の平均年収は554万円(2026年7月時点)とされています。
まとめ
1級建築士の年収は、企業規模・地域・経験年数によって大きく変動します。最新の統計では建築設計技術者の平均年収は679.1万円で、大企業では900万円を超えるケースもあります。年収アップを目指すなら、勤務先の選択と専門性の向上が鍵です。
詳細な年収比較や手取りシミュレーションは、年収指数や手取り早見をご活用ください。他の職種との比較は記事一覧で確認できます。
よくある質問
1級建築士の平均年収は718万円という情報もありますが、どちらが正しいですか?
718万円は平成29年以前の古いデータです。最新の令和7年調査では、建築設計技術者の平均年収は679.1万円です。ネット上の記事には古い数字が残っていることがあるので、最新の統計を確認することをおすすめします。
一級建築士の資格を取れば年収は上がりますか?
資格取得自体が直接年収を上げるわけではありませんが、大企業や専門性の高い職種への転職に有利です。年収を上げるには、勤務先の規模や経験年数がより重要です。
地方で働く場合、年収はどのくらい下がりますか?
全国平均679.1万円に対し、石川県は640.8万円と約38万円の差です。東京都は759.0万円と高いですが、生活費も高いため、手取りの差はさらに縮まります。
年収のピークは何歳ですか?
55〜59歳で879.60万円がピークです。50代前半から800万円を超え、60代で急に下がります。
年収を上げるには転職が有効ですか?
はい。企業規模が年収に大きく影響するため、大企業やゼネコンへの転職は有効です。求人ボックスの給料ナビでは、一級建築士に関わる仕事の平均年収は554万円(2026年7月時点)とされています。
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。