高校教員の年収はいくら？公立・私立別の平均と手取りの目安

高校教員の年収の目安は666万円｜公立・私立で数字が変わる

全国の高校教員の年収の目安は666万円、平均月給（残業代を除く所定内給与額）は42.2万円です（2025年・賃金構造基本統計調査をもとにした当サイト算出）。ただし、この数字をそのまま公立高校の先生に当てはめるのは正確ではありません。賃金構造基本統計調査は公務員を対象にしていないため、666万円は主に私立高校の教員の給料を反映したものです。

公立高校教員（地方公務員）の年収は、公的統計として直接公表されていません。文部科学省「学校教員統計調査」（令和7年度中間報告）の高校の平均給料月額は35万9,300円ですが、これは本俸のみで諸手当も賞与も含みません。総務省「地方公務員給与実態調査」（令和7年）の高等学校教育職の平均給与月額は44万2,668円（平均年齢44.5歳、給料月額37万8,305円＋諸手当6万4,363円）。これに人事院勧告の年間支給月数4.65月を当てはめた推計が約707万円です。いずれも目安であり、地域・年齢・役職・扶養状況で変わります。

年収が666万円・709万円・約707万円と分かれる理由

ひとくちに「高校教員の年収」と言っても、統計ごとに数える範囲が違います。

• 本俸のみ：平均給料月額 35万9,300円（文部科学省・学校教員統計調査 令和7年度中間報告）
• 手当込みの月額：平均給与月額 44万2,668円（総務省・地方公務員給与実態調査 令和7年）
• 賞与込みの年収：666万円（2025年・主に私立、賃金構造基本統計調査ベース）
• 賃金構造基本統計調査からの試算：全体 709万3,600円（男性742万7,800円／女性633万7,300円）という例もあります（年収ガイド）
• 公立の推計：約707万円（総務省の月額×12か月＋賞与4.65月）

年収を直接集計した公的統計は存在せず、多くは推計です。どの数字がどの範囲を指すのかを確認してから比べるのが安全です。

公立と私立で年収はどう違う？

高校では、公立と私立の本俸の差は大きくありません。学校教員統計調査の令和4年度確定値では、平均給料月額は公立35万3,200円／私立35万5,300円とほぼ同水準です。小学校・中学校では私立の平均が公立を上回る傾向がありますが、高校ではその差が出にくいとされています。

私立高校の給与は学校法人ごとの給与規程で決まるため、全国平均を事前に知ることは難しく、雇用形態でも変わります。私学共済の標準報酬月額40万6,336円（令和7年9月末現在）は社会保険の等級区分であり、給与の実額ではない点に注意してください。

都道府県別・男女別・役職別の年収の目安

平均月給は都道府県で26.9万円（秋田県）から48.7万円（東京都）まで開きがあります（2025年・所定内給与額）。

同じ高校教員でも、所定内給与額の中央値は41.1万円で、平均の42.2万円を1.1万円下回ります。中央値では男性42.7万円・女性37.0万円（女性は男性の86.7%）で、この差には年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いが含まれます。役職別の平均給料月額（令和4年度確定値・本俸のみ）は、校長48万7,200円／教頭44万5,700円／副校長44万2,100円／主幹教諭41万1,100円／教諭35万1,500円／講師24万9,800円です。

高校教員の手取りはいくら？

手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額です。一般には額面のおよそ7〜8割が手取りの目安になります。月給ベースの試算例では、東京都（月給48.7万円）で手取り37.2万円、秋田県（月給26.9万円）で手取り21.4万円という例があります（独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした概算）。

ただし公立高校の教員は共済組合、私立は協会けんぽや私学共済と加入先が異なるため、保険料率もずれます。実際の手取りは控除の内容で変わるので、手取り早見で自分の条件に近い数字を確認してください。年収水準そのものを比較したい場合は年収指数も参考になります。

民間平均と比べると高い水準

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円です。高校教員の目安666万円〜約707万円はこれを上回りますが、残業代の扱いや調査対象が異なるため、単純な比較はできません。

まとめ

高校教員の年収は、私立を中心とした統計では目安666万円、公立は推計で約707万円です。都道府県や役職、雇用形態で大きく動くため、ひとつの数字を断定せず複数の統計を重ねて見ることが大切です。関連する記事は記事一覧から確認できます。