高卒初任給はいくら？2026年度の平均額と手取りの目安を解説

高卒初任給の平均はいくら？2026年度の最新データ

結論から言うと、2026年度（2026年4月入社）の高校卒・一律設定の初任給は、産労総合研究所の調査で月額21万1,814円（前年度比6.56％増）でした。同調査は1961年から続く民間調査で、2026年度は高校卒の伸び率が学歴別でも高い水準になっています（出典：www.e-sanro.net）。

別の調査である労務行政研究所（『日本の人事部』）の速報集計では、高校卒（一律設定）は21万7,981円、同一企業における上昇率は6.3％でした。こちらは東証プライム上場企業205社を対象とした集計で、大企業中心のため金額がやや高めに出やすい点に注意してください（出典：jinjibu.jp）。

このように、同じ「高卒初任給」でも調査対象や集計方法によって数字は変わります。ひとつの金額を絶対視せず「目安」として捉えるのが現実的です。

企業規模・学歴別に見る初任給の水準

2026年度決定初任給調査（産労総合研究所）の高校卒（一律設定）を企業規模別に見ると、次のとおりです。

企業規模が大きいほど水準は高い傾向にあります。また、職種やコースで初任給に差を設けている場合の最高額は22万1,940円、最低額は20万8,848円でした。学歴別では、大学卒（一律）25万880円、大学院卒（修士）27万4,728円、短大卒（事務）22万9,526円、高専卒（技術）24万897円、専修・専門学校卒（2年修了）23万3,143円といった水準も示されています。

公的統計では、人事院の令和7年職種別民間給与実態調査でも初任給関係の統計表が公開されています。産労総研や労務行政研究所の数字とあわせて眺めると、相場観をつかみやすくなります（出典：www.jinji.go.jp）。

高卒初任給21万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはいくら？月収・年収の目安

月額21万円前後の初任給の場合、手取りはおおむね額面の8割前後、月17万〜18万円程度になることが多いというのが一般的な目安です。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）や税金が差し引かれるためで、正確な金額は勤務先の健康保険組合、都道府県・市区町村、扶養の有無、年齢などによって変わります。

年収ベースでは、初任給21万1,814円を12カ月で単純計算すると約254万円。これに賞与が加わります。平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は約200万〜220万円台が目安と考えておくといいでしょう。自分の年収帯の手取り感覚をつかみたいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

なお、住民税は入社2年目から本格的に天引きされるため、初年度より2年目の手取りが減って見えることがあります。

高卒初任給が上がっている背景

2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％で、調査開始以来最高となりました。引き上げ理由（複数回答）は「人材を確保するため」が71.2％で最多、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1％です。企業規模別では1,000人以上で88.9％、300〜999人で91.0％、299人以下で63.2％となっています。

高校卒の初任給は、2025年度調査でも19万8,173円（対前年度比5.37％増）と上昇しており、高い伸びが続いている状況です。

初任給を見るときの注意点

• 初任給は原則として通勤手当・時間外手当を除いた所定内賃金で、調査によって固定残業代の扱いが異なります。
• 基本賃金に固定残業代（一定時間分の残業代）を含める企業は6.5％程度あり、含めると実質的な時給が下がる場合があります。
• 新入社員への夏季賞与を「支給する」企業は78.9％、平均支給額は高校卒で8万2,811円という結果もあります（支給額は企業差が大きい点に注意）。
• 住宅手当や資格手当などの諸手当、寮・社宅の有無、勤務地の物価も含めて比較しましょう。

まとめ：高卒初任給は上昇傾向、手取りは額面の8割前後が目安

2026年度の高卒初任給は、調査ベースで月21万円台が中心です。ただし金額は調査対象や企業規模、職種、地域によって差があり、あくまで目安です。実際の手取りは控除によって変わるため、内定先の条件とあわせて確認しましょう。

長期的な年収の見通しを考えるときは、国税庁の民間給与実態統計調査（平均給与487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）のような全体統計と比較するとイメージしやすくなります。関連記事は記事一覧から確認できます。