韓国 平均年収はいくら？最新データと手取りの目安をわかりやすく解説

韓国 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の最新水準は約5,000万ウォン台

韓国経営者総協会（경총）が2025年に発表した「2025年事業体賃金引き上げ特徴分析」によると、常用労働者の年間賃金総額の平均は5,061万ウォンで、前年より2.9%増加しました。年間賃金総額が5,000万ウォン台に達したのは初めてとされています。円換算は為替レートで大きく変わるため一概にいえませんが、1ウォン=約0.11円前後で計算すると550万〜600万円前後が目安です。

一方、韓国の国家指標体系では、2025年の賃金労働者の月平均賃金は383万4,000ウォンとされ、単純に12か月分へ換算すると年約4,601万ウォンになります。調査対象や集計方法が違うため数字は一致しませんが、「韓国の平均年収はおおむね4,000万〜5,000万ウォン台」と押さえておくとよいでしょう。

日本と韓国の平均年収を単純比較しにくい理由

日本の国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（詳しくは年収指数もご覧ください）。

韓国の5,061万ウォンを円換算すると日本と近い水準に見えることもありますが、①為替レートが日々変動する、②退職金や非課税手当を含むかどうか、③統計の対象者（常用労働者か賃金労働者全般か）が異なる、といった理由から、単純比較はできません。「参考値として並べてみる」程度にとどめるのが安全です。

業種・企業規模で大きく開く年収格差

韓国の年収は、同じ国内でも業種や会社規模による差が大きいのが特徴です。

• 企業規模別：300人以上の事業体は7,396万ウォン、300人未満は4,538万ウォン（前者を100とすると61.4の水準）
• 業種別（高い順）：金融・保険業9,387万ウォン、電気・ガス・蒸気業9,103万ウォン、専門・科学・技術業6,873万ウォン、情報通信業6,384万ウォン
• 最も低い業種：宿泊・飲食店業3,175万ウォン
• 最高と最低の差は6,212万ウォン

平均値だけを見ると「韓国は高年収」に見えますが、実際には業種・規模で大きな偏りがある点に注意してください。

韓国の手取りは額面の8割台が目安｜4大保険と税金

韓国の給与からは、大きく分けて「4大保険」と「税金」が差し引かれます。

国民年金は2026年に9%から9.5%へ引き上げられ、本人負担は4.75%になりました。また、国民年金には上限があり、2026年7月からは月31万3,025ウォンで頭打ちになるとされています。高年収になるほど、社会保険の負担割合はむしろ小さくなるのが特徴です。

韓国の年収別・手取り早見表（概算）

扶養家族なし・月20万ウォンの非課税手当・退職金別という条件で計算した場合の目安は次のとおりです。

年収5,000万ウォンでは手取り率は約85.3%が目安です。ただし、扶養家族の人数・非課税手当・退職金込みかどうかで金額は変わります。日本円ベースの手取り感覚を知りたい場合は手取り早見も参考にしてください。

韓国の平均年収を見るときの注意点

• 退職金を含めた「年収」表記の求人もあるため、額面の内訳を確認する
• 毎月の所得税は簡易税額表による概算で、翌年1〜2月の年末調整で精算される
• 平均値は性別・業種・勤続年数による差が大きく、自分の条件に当てはめた確認が欠かせない
• 円換算額は両替時のレートとは異なる

これらの点を踏まえ、韓国の平均年収は「おおまかな相場感をつかむ数字」として活用し、実際の手取りは自分の条件で試算するのがおすすめです。関連記事は記事一覧から確認できます。