非課税世帯 年収の目安はいくら？住民税が非課税になるラインをやさしく解説

非課税世帯 年収の目安はいくら？まず結論

「非課税世帯」とは、一般的には住民税（個人住民税）が非課税となる世帯を指します。年収の目安は、単身・扶養なしの場合で給与収入およそ110万〜120万円前後がひとつのラインです。ただし判定に使われるのは年収そのものではなく「合計所得金額」で、しかも自治体の条例によって基準が異なります。ここで示す金額はあくまで目安と考えてください。

なお、国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。非課税ラインはこの水準から大きく下に位置する、限られた範囲の制度だと理解しておきましょう。

住民税が非課税になる所得・年収の基準

住民税には「均等割」と「所得割」があり、①両方とも非課税になる場合と、②所得割だけが非課税になる場合の2段階があります。一般的な基準（政令で定められた基準）は次のとおりです（出典：計算ナビの税制解説も参照）。

給与収入からの逆算は、合計所得金額に給与所得控除の最低保障額を足して求めています。令和8年度分（令和7年分の所得）は65万円、令和9年度分（令和8年分の所得）は74万円です。所得割のみ非課税となる基準は、扶養人数に応じて「35万円×人数＋42万円」などとされ、この場合は均等割（年5,000円程度）は課税されます。いずれも自治体差があるため、正確な判定はお住まいの市区町村の窓口や課税証明書でご確認ください。

「非課税世帯」には2つのパターンがある

一口に非課税世帯といっても、次の2つは区別されます。

• 均等割も所得割も非課税：いわゆる「完全非課税」で、各種給付金や保険料減免の対象になりやすい
• 所得割のみ非課税（均等割は課税）：所得割はかからないが均等割は納める必要があり、支援制度の対象外となることがある

給付金や減免の要件では「均等割が非課税であること」を求めるものが多いため、自分の世帯がどちらに当たるかを確認しておくことが大切です。

令和8年度税制改正で年収ラインはどう変わる？

令和8年分（2026年分）の所得税では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となり、所得税がかからない年収ラインはいわゆる178万円とされています（令和7年分は95万円＋65万円で160万円、令和10年分以後は99万円＋69万円で168万円）。

一方、住民税の基礎控除43万円はこの改正の対象外です。住民税は前年分の所得に対して翌年度に課税されるため、令和8年分の所得にかかる住民税（令和9年度分）は給与所得控除の最低保障額74万円で計算されます。同じ年収でも、所得税の非課税ラインと住民税の非課税ラインはずれる点に注意してください。

非課税世帯が受けられる支援の例

住民税非課税世帯は、さまざまな支援制度の対象になり得ます。代表的なものとして、住民税非課税世帯向けの給付金（年度ごとに実施）、国民健康保険料の減額、介護保険料の減額、高等教育の修学支援新制度などが挙げられます。実施状況や金額は年度・自治体で大きく変わるため、最新の情報は自治体の公式案内で確認してください。

注意点｜社会保険料の壁と手取りの関係

非課税かどうかを考えるとき、社会保険料の負担も忘れられません。パート・アルバイトでは、勤務先の規模などに応じて年収106万円・130万円前後に社会保険加入の壁があるとされ、加入すると手取りが一時的に減ることがあります。また、会社員の手取りは一般的に額面の75〜85%程度です（出典：計算ナビ）。税・社会保険料は標準報酬月額や健保組合、自治体で変わるため、正確な金額は給与明細で確認しましょう。

年収水準の比較には年収指数、月々の手取りの確認には手取り早見もあわせてご活用ください。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

非課税世帯となる年収の目安は、単身・扶養なしなら給与収入でおよそ110万〜120万円前後です。ただし判定は合計所得金額で行われ、扶養人数や自治体の条例でラインが変わります。令和8年度税制改正では所得税側の非課税ライン（178万円）が注目されますが、住民税の基準は別体系である点を押さえておきましょう。正確な判定は市区町村の窓口で確認するのが確実です。