非課税世帯の年収はいくらまで？住民税非課税の条件と世帯人数別の目安

非課税世帯の年収はいくらまで？まずは「住民税非課税」を理解する

「非課税世帯」と聞いて所得税を思い浮かべる方も多いですが、給付金や就学支援などの制度で基準として使われるのは、一般的に住民税（個人住民税）が課税されない世帯です。住民税には「所得割」と「均等割」があり、どちらも課税されない状態の世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

判定に使われるのは、世帯の年収そのものではなく、本人の合計所得金額と同一生計配偶者・扶養親族の人数です。そのため「非課税手取りの考え方">世帯年収はいくらまでか」という問いには、世帯人数によって答えが変わる、という点が最初のポイントになります。

以下で紹介する金額はすべて目安・概算です。住民税の非課税基準は市区町村の条例で定められるため、実際の判定はお住まいの自治体で確認してください。額面と手取りの関係は手取り早見もあわせてご覧ください。

住民税非課税世帯になる条件

住民税が非課税になる主なケースは次のとおりです（一般的な例で、詳細は自治体の条例によります）。

• 生活保護法による生活扶助を受けている
• 未成年者、障害者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみなら年収204万4千円未満が目安）
• 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下

- 均等割・所得割ともに非課税：35万円 ×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋ 21万円

- 所得割のみ非課税：35万円 ×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋ 42万円

所得割と均等割では非課税ラインが異なり、所得割のほうが高めに設定されています。「所得割は非課税だが均等割は課税される」という中間のケースもあるため、最終的には課税証明書などで確認するのが確実です。

世帯人数別｜非課税世帯になる年収の目安

給与収入のみの世帯を想定し、上記の合計所得金額の基準を給与収入に換算した目安が下表です（給与所得控除の最低額55万円で単純計算した概算）。

単身世帯については「年収100万円前後」と案内されることもあり、自治体によって基準額が異なる場合があります。あくまで目安としてとらえ、正確な判定はお住まいの市区町村の窓口や課税証明書で確認してください。

「所得税が非課税」になる平均年収をわかりやすく解説">年収とは別物

所得税は、扶養のない一般的な会社員であれば給与収入103万円以下（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）でかかりません。これは所得税の話であり、住民税非課税の判定とは基準が異なります。また住民税の非課税判定は世帯単位ではなく個人単位で行われ、世帯全員が非課税の場合に「非課税世帯」と呼ばれます。

非課税世帯が受けられる主な支援制度

• 住民税非課税世帯等に対する給付金（年度ごとに実施され、内容は変更されることがあります）
• 高等教育の修学支援新制度（住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯が対象）
• 高等学校等就学支援金（所得要件は住民税の所得割額などで判定）
• 国民健康保険料の減額、介護保険料の減免などの制度

制度の対象や金額は年度ごとに見直されます。最新の情報は自治体の窓口や公式サイトで確認してください。

平均給与487万円と比べた非課税ラインの位置づけ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした。単身の非課税ライン（給与収入で約111万円）は、平均給与の4分の1以下に位置することになります。同調査では、男性は年収400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多いとされています。自分の年収の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

非課税世帯の判定で注意したいポイント

• 判定は「前年（1月〜12月）の所得」で行われる
• 収入が少し増えると非課税から外れ、給付金や保険料減免の対象外になることがある
• 世帯人数のカウントや扶養の考え方は自治体によって扱いが異なる
• 退職・転職・引っ越しで翌年度の判定が変わりやすい

まとめ

非課税世帯の年収目安は、単身でおおむね100万〜110万円台、2人世帯で約146万円、3人世帯で約190万円、4人世帯で約240万円が一つの目安です。ただし基準は自治体の条例で定められ、所得割と均等割でもラインが異なります。正確な判定は課税証明書や自治体の窓口で確認しましょう。年収別の手取りは年収指数や記事一覧から確認できます。